ビットコイン1160万円台で下げ渋り、CFTCがBTC無期限先物を米国初承認、ウッド氏は75万ドル長期予測

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ビットコイン（BTC）対円相場は、週初の1230万円台前半から中東情勢の悪化と資金流出懸念を背景に下落基調を強め、足元では1160万円台で推移している。週明けは米・イラン合意が近いとの観測でBTCは1230万円台半ばまで上昇したものの、米軍による対イラン攻撃とイランの報復攻撃を経て1160万円近辺まで下げ幅を拡大した。28日深夜には米・イランが停戦を60日間延長する覚書に合意したと報じられ、終盤にかけて1170万円近辺まで回復。今後はトランプ米大統領が停戦延長を承認するかが目先の方向感を左右する重要な材料となる。

米商品先物取引委員会（CFTC）は5月29日、KalshiEX合同会社が申請したビットコインの現物価格に連動する無期限先物契約「BTCPERP」について、上場を承認する命令を公表した。規制当局の監督下で取引されるBTC無期限先物が米国で認められるのは初めてであり、これまで海外市場に集中していた暗号資産デリバティブ取引の構造に変化をもたらす可能性が浮上した。同日にはCoinbase傘下の登録業者に対し、海外デリバティブ商品を米国顧客へ提供できるノーアクションレターも公表されており、米国利用者の海外デリバティブ市場アクセスを広げる対応が同時に打ち出された格好だ。

米財務長官のスコット・ベッセント氏は5月28日、ホワイトハウスでの記者会見において、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」を可決するよう議会に正式要請した。ベッセント長官は、規制の不透明さを理由に海外（オフショア）へ流出してきたデジタル資産事業を米国内へ呼び戻すことが法案の重要な目的だと説明し、「最も重要なのは米国を本拠地にすることだ」と強調した。トランプ大統領も同日、自身のSNS投稿でデジタル資産の市場構造を法律として整備し、将来の政権交代でも覆されない制度基盤を構築する方針を表明している。

米投資会社ARK InvestのCEOキャシー・ウッド氏は5月26日、今後5年以内のビットコイン価格について、基本シナリオで75万ドル（約1.2億円）、強気シナリオで125万ドル（約2億円）に到達するとの長期予測を提示した。同氏はインタビューの中で、最も重要な要因として「機関投資家による採用」を挙げ、年金基金やアセットマネージャー、事業会社によるBTCへの資産配分は依然として初期段階にとどまっていると指摘。大口資金の流入余地はなお大きく、長期的な需給構造の改善が価格を押し上げるとの見解を示した。

暗号資産決済インフラを手がける米MoonPayは5月22日、OpenAIのChatGPT App Directoryへ自社アプリを公開したと発表した。ChatGPTユーザーはアプリ検索から「MoonPay」を呼び出すことで、ビットコインやXRPを含む100種類超のアルトコイン購入ページへ直接アクセスできるようになる。AIインターフェースを起点にした仮想通貨購入導線は、リテール層の参入障壁を一段引き下げる試みとして注目される。一方、株式会社ガイアは大阪・なんばに国内4台目となる暗号資産自動両替機「BTM」を設置し、訪日旅行者向けの即時換金拠点を関西エリアで稼働させた。

著名アナリストのマイケル・ファン・デ・ポッペ氏は、ビットコインが現在の7万3,000ドル水準で下げ止まらない場合、6万5,000ドルへ下落するリスクがあると警告した。同氏は7万1,000ドル付近を「重要なサポートレベル」と位置付け、ここを維持できなければ深い調整が避けられないと指摘。逆に同水準を死守できれば7万6,600ドル突破から新高値圏入り、そしてアルトコインシーズン到来の起点となり得るとした。米国の現物ビットコインETFは5月15日以降10営業日連続で資金流出を記録し、純償還額は29億7,000万ドルに達している。

テクニカル面では、BTCは7万3,944ドルで0.32%高と小幅反発しているものの、RSIは39.52と中立圏下限に位置し、MACDはベアシグナルを維持している。直近のローソク足構造から、上値抵抗は7万5,080ドル、7万6,607ドル、7万8,537ドルが意識される一方、下値支持は7万4,198ドル、7万2,573ドル、7万0,280ドルが重要ラインとなる。7万2,573ドルを明確に割り込めば7万ドル防衛戦に発展し、ファン・デ・ポッペ氏が警告する6万5,000ドルシナリオが現実味を帯びる。逆に7万5,080ドルを終値で奪還できれば、200日移動平均線への再トライが視野に入り、強気シナリオの起点となろう。