ビットコイン6.3万ドル割れ、5,000億円需要消失とSBI VC最狭スプレッド5,000円投入で攻防

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国内大手暗号資産交換業者のSBI VCトレードは、VCTRADEサービスにおける「BTC/JPY」レバレッジ取引の標準スプレッドを5,000円に縮小すると発表した。実施期間は2026年6月5日12時から6月19日11時59分までで、同社は金融庁・財務局登録の暗号資産取引所のレバレッジ取引および販売所を対象とした調査に基づき「業界最狭水準」と説明している。施策は「スプレッド限界突破！BTC/JPYレバレッジ取引応援ウィーク」として展開され、SBI FXトレードでも同水準を同時提供。同社のレバレッジ取引は現物を保有せず価格差で決済するデリバティブで、市況連動型のファンディングレート方式を採用している点が特徴だ。相場急変時には一時的にスプレッドが拡大する可能性がある。

オンチェーンデータが示す今サイクルのビットコイン総需要は、前回弱気相場以降で最深の収縮レベルに達した。直近30日累計で約50万1,000BTC、円換算で約5兆円規模の需要が消失しており、現物が-27万2,000BTC、先物が-22万9,000BTCとなった。アナリストは「利用可能な流動性がテック・AI主導の株式、外国為替、貴金属へと流出している」と分析する。先物市場でテクニカルリバウンドを狙う動きはあるものの持続性に乏しく、債券利回りの高止まりやインフレ再燃、ホルムズ海峡の地政学リスクがリスク資産への配分を抑制している構図が浮き彫りになっている。

市場関係者の間では6万ドルが心理的節目を超えた構造的閾値として警戒されている。過去1年間にビットコインを購入した機関投資家、ETF買い手、短期投機筋の多くが取得平均6万〜6万7,000ドルのレンジに集中しており、現在価格はその簿価近傍にある。下方ブレイクが発生すれば含み損が急拡大し、AI関連株が史上最高値圏で推移するなかでビットコイン保有の機会費用が一段と上昇する。6万ドルストライクのプットビットコイン建玉は約12億ドル規模で、マーケットメイカーのショートガンマ調整売りが下落を加速させる懸念がある。

大手公開企業Strategyのレバレッジ型ビットコイン蓄積モデルにも亀裂が生じている。同社は今週、2022年以来初となる32BTCの売却と1億2,800万ドル相当の株式売却を実施。総保有84万3,706BTCに対して微小な規模ながら市場心理を冷やし、売却後にビットコイン価格は約16%下落、MSTR株価も12.8%下げ2カ月ぶり安値の126ドルに沈んだ。同社の変動配当優先株「STRC」は額面100ドルを下回る95ドル前後で取引されており、配当引き上げ圧力が高まれば現金需要を満たすためのBTC追加売却を誘発する負のフィードバックループが警戒されている。

米国の現物ビットコインETFは15営業日連続で純流出を記録し、累計流出額は47億ドルを突破した。これまで2026年前半の押し目を支えてきた構造的買い手が後退し、Strategyに代表される企業バイヤーも限界買い手としての機能を失いつつある。AI半導体大手の業績見通しがコンセンサスを下回ったことを契機にAIトレード全体でも利益確定が進み、リスク資産横断的な調整圧力が暗号資産市場へ波及。アナリストは6万ドル割れで次のテクニカルサポートが5万5,000ドル付近まで後退し、レバレッジ清算の連鎖が短期的なボラティリティを増幅させる可能性を指摘している。

マイケル・セイラー氏は今回の下落について、資本ローテーションが主因との見方を改めて示した。機関投資家の関心軸が成長期待の高いAI関連エクイティへとシフトする一方、円キャリー巻き戻しに伴うドル高、史上最高値を更新する金など、伝統的セーフヘイブンや成長株への分散が進行している。ブロックチェーン業界の機関マネー流入は2024〜2025年の蓄積局面から明確に反転しており、リサーチ機関は「レバレッジ型企業バランスシートに偏在するBTCを、より分散された法人保有へ再配分することが長期的なエコシステム健全化に資する」と指摘している。

テクニカル面ではBTCは6万2,974ドルで推移し24時間で約1.18%下落、トレンドは明確な下降局面にある。RSIが17.05と歴史的な極端売られ過ぎ水準に到達し、MACDは弱気シグナルを継続。直近サポートは6万1,383ドル、続いて5万9,816ドル、5万5,544ドルが意識される一方、レジスタンスは6万3,830ドル、6万5,977ドル、7万2,116ドルに位置する。シナリオ上は6万1,383ドル防衛と日足での出来高を伴った6万3,830ドル奪回が反転条件となるが、5万9,816ドル明確割れは5万5,544ドルテスト、ひいては弱気相場本格化のテーゼを補強する。