ビットコインのCLARITY法案、8月休会前に残された上院審議は実質3週間のみ

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ビットコイン(BTC)関連法制の柱である市場構造法案が、今週になって貴重な審議時間をさらに失った。ドナルド・トランプ大統領が、自身の選挙制度改革を上院が前進させるまで超党派の住宅法案に署名しないと表明したためだ。この対立により暗号資産立法は過密な議事日程の後方へ押しやられ、もともと狭かったCLARITY法案(デジタル資産市場明確化法)の審議枠はさらに圧迫された。大統領がSAVEアメリカ法をあらゆる案件に優先させたことで、同法案は8月の休会を控えた最終盤で乏しい本会議時間を奪い合う立場に追い込まれている。より広いアルトコイン市場にとっては、枠組みの遅延が規制の不透明感を長引かせ、脆弱な夏場を通じて機関投資家の資金を慎重にさせている。

トランプ氏は、6月に両院を拒否権不能の圧倒的多数で通過した「21世紀住宅ROAD法」の署名式典を取りやめ、その凍結を停滞する選挙関連法案に直接結び付けた。住宅法案は10日間の期限が過ぎれば署名なしでも成立する見通しであり、今回の動きは実質的な拒否権行使というより政治的な取引材料として機能している。手続き上、大統領が失うものはほとんどないが、上院の優先順位は組み替えられた。日程を注視する市場関係者は、選挙法案に割かれる本会議の一時間は、圧縮された会期の中で暗号資産の枠組みが得られない一時間だと指摘する。

上院の議事日程が示す計算は容赦ない。議員らは7月4日の休会を経て7月13日に議会へ戻るが、8月8日の休会入りまで実働はわずか3週間ほどしかない。デジタル資産の分類と監督のあり方に関わる法案の審議を組み込むには、紙一重の余地だ。本会議での採決はまだ日程に組まれていない。大統領の選挙制度改革が注目を吸い上げる中で、CLARITY法案が9月より前に本会議に到達する可能性は目に見えて縮小し、取引所や発行体、AaveをはじめとするDeFiプロトコルが求めてきた法的な明確さの欠如が続いている。

法案そのものはすでに長い道のりを歩んできた。デジタル資産市場明確化法は2025年7月に下院を294対134で通過し、70人を超える民主党議員が党派を越えて賛成に回った。その後、5月には上院銀行委員会を15対9で通過している。以来、採決の予定が組まれないまま上院の日程に留め置かれてきた。この超党派の勢いこそが、現在の遅延を重大なものにしている。実証された党派横断の支持を持つ法案が、その中身への反対ではなく、住宅と選挙をめぐる無関係な手続き上の駆け引きによって足止めされているのだ。

票の計算がさらに問題を複雑にする。共和党は53議席を占めるにとどまり、討論を終結させて最終採決への道を開く60票の閾値に達するには、少なくとも7人の民主党議員の賛成が必要になる。そうした浮動票の行方は、いまや倫理をめぐる論争にも一部左右されている。エリザベス・ウォーレン上院議員は、業界のルールが書かれている最中に大統領や議員、その家族が暗号資産で利益を得るのはやめるべきだと主張し、CLARITY法案はそうした行為を明確に禁じなければならないと迫っている。彼女の要求は、技術的な分類法案とされてきたものに利益相反の争点を持ち込んだ。

この倫理上の異議が一段と重みを増すのは、規制する側の大統領自身が業界と深く関わっているためだ。トランプ氏の最新の資産開示では、暗号資産関連の収入が10億ドルを超えると報告され、その大半はトークンやデジタル資産プロジェクトにまたがる本人の事業に結び付いている。この数字は、市場構造のルールブックを書く議員が同時にその市場の直接的な受益者でもあるという具体的な論拠を反対派に与える。家族の利益を扱う妥協修正案が7人の民主党票を得られるかどうかが、最終的にこの枠組みが今会期を生き延びられるかを決めることになりそうだ。

これらの糸を束ねて読むと、浮かび上がるのは立法の膠着と神経質な市場の衝突だ。当社の集計データでは、Fear and Greed Indexは23の「極度の恐怖」を示し、ビットコインのドミナンスは69.8%、暗号資産の時価総額合計は1兆8,400億ドル近辺で推移している。資金はビットコインに身を寄せ、リスクを避けている。多くの機関投資家が待っていると語る触媒こそ規制の明確化であり、CLARITY法案が停滞する一週間ごとに、その重しは残り続ける。議会の記録は法案が委員会で票を持つことを裏付けている。いま欠けているのは本会議の時間であり、拘束条件は中身ではなく日程そのものだ。