ビットコイン8万ドル攻防、ヘイズ氏が12.6万ドル回帰予測・ブータン100BTC売却・ダリオ氏が3つの弱点指摘

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暗号資産デリバティブ取引所BitMEXの共同創業者アーサー・ヘイズ氏は5月11日に公開したニュースレター「The Butterfly Touch」で、ビットコイン（BTC）は今年初頭の6万ドル付近で底打ちしており、過去最高値圏である12万6000ドルへの回帰は「既定路線」であるとの強気見通しを示した。同氏は、米中両国によるAI関連設備投資（CAPEX）拡大と、米国・イラン間の地政学的緊張が引き起こす戦時インフレが、ドルと人民元の信用拡大を加速させ、暗号資産にとって理想的なマクロ環境を生み出すと主張している。BTCが9万ドルを突破した局面ではコール売り建玉の買い戻しが連鎖し、上昇が「爆発的」になるとの予想も示した。

一方で売り圧力の象徴となっているのが、ブータン王国政府による継続的なBTC売却である。オンチェーン分析データによれば、同国は5月12日に保有ウォレットから100BTC（約810万ドル相当）を新たに移動させた。2026年年初来の売却総額は2億3039万ドルに達しており、現行ペースが続けば9月末までに保有残高がゼロになる可能性が指摘されている。残高は約2億5200万ドル相当で、月平均5000万ドル分が放出されている計算となる。余剰水力発電を活用したマイニングで蓄積したBTCの売却益は、累計で7億6700万ドル超に上る見通しだ。

ブータンの国営投資会社が管理する暗号資産は、2024年後半のピーク時には約1万3000BTCに達していたが、シンガポール拠点の暗号資産取引所関連の店頭取引（OTC）デスクを経由した売却で大幅に減少してきた。直近1年以上にわたり主要ウォレットへの大型入金が確認されておらず、マイニング事業の縮小・停止観測も浮上している。2024年12月に発表された「ゲレプー・マインドフルネス・シティ」構想に最大1万BTCを充当する誓約も、現状の残高では達成困難な水準まで縮小した。世界第7位のBTC保有国とされる同国は、機関投資家の買いが続く市場で数少ない大口売り手として注視されている。

ヘイズ氏のエッセイは3つの構造的論点で構築されている。第一にAI設備投資競争で、米中両国がAI覇権を国家安全保障と直結させ、テック企業のCAPEXを支えるためFRBと中国人民銀行が信用拡大を容認せざるを得ない構図を指摘した。第二に戦時インフレで、ホルムズ海峡封鎖が原油・食料・肥料の物流を寸断し、各国が「ジャストインケース型」の備蓄インフラに資金を振り向ける構造変化を挙げた。第三に政治的意思として、2028年米大統領選までAIと戦時支出への政治的支持が継続すると予測。同氏は強気相場の起点を2月28日の米国によるイラン攻撃開始日と位置付け、開戦以降のBTCはナスダック100や金、米ソフトウェア株指数を上回るパフォーマンスを示していると分析した。

マクロ面では、5月11〜15日が2026年でもっともイベント密度の高い週として警戒されている。米国の消費者物価指数（CPI）、FRBの流動性指標、中央銀行トップの交代、そして米中首脳会談が5営業日に凝縮しており、リスク資産全体に対する重大な試練となる見通しだ。直近のCPIは4月分でインフレが3年ぶり高水準に再加速したことが示され、米10年債利回りは上昇、株式市場には下押し圧力が広がった。BTC価格は8万ドル付近で踏みとどまっているものの、200日移動平均線をめぐる攻防が続いており、利上げ観測の再燃と相まって短期的なボラティリティが拡大しやすい地合いとなっている。

こうした強気・弱気が拮抗する局面で、著名投資家のレイ・ダリオ氏はBTCを「期待された安全資産ではない」と改めて評価した。同氏が挙げた3つの構造的弱点は、第一に「プライバシーの欠如」で、公開台帳ゆえに匿名性が制限される点。第二に「テック株との高相関」で、リスクオン局面で株式と連動しやすく、安全資産としての分散効果が乏しい点。第三に「市場規模が金と比べ小さくコントロールされやすい」点である。ダリオ氏は金が長年果たしてきた「最終的な安全資産」の地位をBTCは代替できないとの従来主張を再強化した格好だ。ヘイズ氏の強気論と対極をなす論点として注目される。

テクニカル面では、現在のBTC価格は8万0342ドル付近で、24時間で1.26%下落しサイドウェイズ局面にある。直近のサポートは7万9085ドル、続いて7万7541ドル、7万3990ドルが控える。レジスタンスは8万1402ドル、8万2868ドル、9万0652ドルの順だ。RSIは58.59で中立からやや強気相場寄りだが過熱感はなく、MACDは弱気シグナルを示し下落モメンタムの残存を示唆する。8万1400ドル奪還で上値追いが、7万9000ドル割れで7万7500ドルへの調整が現実味を帯びる。CPI後の金利動向とブータンの売り圧力の鈍化が、強気シナリオ持続の鍵となる。