ストラテジー32BTC売却、暗号ETPから16.7億ドル流出、IBIT12.6億ドル大口売り判明

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ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が、2022年12月以来初めてビットコインを売却したことが、6月1日提出のフォーム8-K資料で明らかになった。同社は5月26日から31日にかけて32BTCを1BTCあたり7万7,135ドルで売却し、約250万ドルを調達した。売却額は同社が保有する84万3,706BTCのわずか0.0038％に相当する。マイケル・セイラー氏は長年「ビットコインは絶対に売らない」との姿勢を貫いてきただけに、市場の反応は数量以上のものとなった。同社は調達資金を優先株配当の支払いに充てる方針で、約150億ドル規模の優先株負担を背景とする資本政策上の対応とみられている。

暗号資産ETFを含むETP（上場取引型金融商品）から先週16億7,000万ドルの資金が流出し、2026年1月23日以来、年間2番目の大きさを記録した。3週連続の流出となり累計流出は42億1,000万ドルに達し、運用資産残高（AuM）は4月初旬以来最低の1,410億ドル水準まで縮小した。銘柄別ではビットコインからの流出が14億3,800万ドルで、2026年の週間流出として最大となった。地域別では米国上場の現物ETFだけで14億2,000万ドルが流出し、全体の8割超を占めた。アナリストはイラン情勢を巡るリスクオフ姿勢が主因と指摘している。

予測市場プラットフォームPolymarketでは、ストラテジー社の32BTC売却を巡り8,500万ドル規模の市場が紛糾している。「2026年5月31日までに同社がビットコインを売却するか」を問う賭けで、実際の売却は5月26日から31日にかけて行われたが、公表は6月1日。プラットフォーム側は「市場の期限を過ぎての確認は条件を満たさない」と判断し、「No（売却なし）」での解決を提案した。これに対しYes側ホルダーが強く反発し、最終的にはUMAオラクルのトークン保有者投票による裁定に持ち込まれる見通しだ。約5,000万ドル超のポジションがこの判断に左右される。

ビットコインの実現ボラティリティが第2四半期に大きく低下した。1週間実現ボラティリティの30日移動平均は四半期初の39％から17.2％まで下落し、56％減という極端な水準まで圧縮されている。長期中央値の40％を大きく下回り、3か月実現ボラティリティも109％から80％へ、6か月では148％から127％へ低下した。アナリストは、こうした全期間でのボラティリティ圧縮は過去にも大きな価格変動の前兆となってきたと指摘する。ただし方向性自体は示さず、上下いずれかへ10〜20％のレンジ拡大が起こり得るとの見方が広がっている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が5月29日午後4時（中部時間）から、ビットコインを含む暗号資産先物・オプションの24時間365日取引をCMEグロベックス上で開始した。初週末には7,200枚超の建玉が成立し、想定元本ベースで約5,000万ドルの取引が記録された。これまで週末停止に伴う価格不連続が長年の課題となっていたが、毎週末2時間のメンテナンス時間を除きほぼ連続したヘッジ環境が整う。2026年の暗号デリバティブの1日平均出来高は40万7,200枚と前年比46％増で、規制対応された取引所を介する機関投資家向け流動性の拡充が一段と進む。

ブラックロックの現物ビットコイン投資信託（IBIT）史上最大の取引外大口売りが、価格反落直前のタイミングで執行されていたことが明らかになった。ある機関投資家がIBIT株2,921万株を1株43.16ドルで売却し、約12億6,000万ドル相当のポジションを一括処分した。当時の市場価格44.17ドルを2.3％下回るディスカウントを受け入れ、即時流動性確保のために約2,950万ドルの執行コストを支払った計算だ。FINRA/Nasdaqの取引外プールを経由し、ベーシス取引の解消ではなく純粋なリスクオフだったと分析されている。8万2,000ドル突破に失敗した直前の動きで、機関側の警戒姿勢を浮き彫りにした。

足元のビットコイン価格は7万1,408ドル、24時間で3.45％下落し、明確な下降トレンド入りを示唆する。RSIは30.44と売られすぎ圏直前まで低下し、MACDも弱気シグナルを継続中だ。直近サポートは7万280ドル、続いて6万8,659ドル、6万6,862ドル。レジスタンスは7万2,673ドル、7万4,329ドル、7万6,734ドルが意識される。RSIの売られすぎ接近は短期反発余地を示すが、第一サポート群を割り込めば次の局面では本格的な弱気相場色を強める。7万2,673ドルを終値ベースで奪還できなければ、下値拡大シナリオが優勢となる。