ビットコインが6万3,000ドル近辺で膠着、清算額5.9億ドル超──トークン化RWAは280億ドルを突破

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過去24時間で暗号資産市場全体の約5億8,880万ドル相当のレバレッジポジションが清算された。値動き自体は小幅だったものの、強制的な手仕舞いの規模はそれ以上の意味を持つ。内訳を見ると、ショートの清算が3億6,370万ドルで全体の61.8%を占め、ロングの2億2,510万ドルを大きく上回った。軟調な地合いのなかでこれは異例の偏りであり、急落と急反発が繰り返されたことを示唆している。ビットコインは約6万2,700ドルで、前日比約0.27%安。イーサリアムは約1%下げて1,667ドル近辺へ沈んだ。主要アルトコインも冴えず、XRP・Solana・Dogecoinがそろって後退し、デリバティブの出来高は約7%減少した。トレーダーが方向性を追うより様子見を選んだ格好だ。

オンチェーンデータによれば、Binanceにおけるビットコインの1日あたり現物出来高は約5億1,000万ドルまで冷え込み、過去5年で最も薄い水準の一つとなった。この期間で出来高がこれを下回ったのはわずか1.7%のセッションにすぎない。強気派にとってより気がかりなのは、取引所への流入の急増だ。同プラットフォームの30日平均のビットコイン預け入れは、4月中旬の3,880 BTCからほぼ倍増し、約7,600 BTC──現在価格で約4億7,900万ドル相当──に達した。アナリストは、同様の預け入れ急増が昨年11月の8万4,000ドル近辺、そして2月の6万ドル試しといった過去の下落局面に先行していた点を指摘する。薄い板の状態でこれら待機中のコインが売りに回れば、想定外の下振れにさらされかねない。

トークン化された現実資産(RWA)の市場規模は約282億ドルへと拡大した。昨年1月の43億ドルから5倍超に膨らんだ計算で、318億ドル近辺の過去最高値をつけたあとの水準だ。構成比では米国債が全体の約60%、170億ドルを占めて突出しており、これに約53億ドルのトークン化ゴールド、42億ドルのプライベートクレジットが続く。BlackRockやFranklin Templetonといったウォール街の大手が発行を主導しており、欧州のMiCAや米国のGENIUS法によるルールの明確化が追い風となっている。もっとも、実際にAaveなどのDeFi領域で運用されているのは約10%、30億ドルにとどまる。デュレーションのミスマッチが依然としてオンチェーンでの活用余地を抑えている。

韓国の暗号資産業界は二重の圧力に直面している。第2段階のデジタル資産基本法が国会で停滞する一方、仮想資産の利益に対する譲渡所得課税が2027年1月の施行を控えているためだ。同法は発行体の義務、情報開示ルール、事業ライセンス、そしてステーブルコインの監督を規定するものだが、度重なる遅延が法的不確実性を一段と深めている。業界関係者は、より広範な金融投資所得課税の議論が仕切り直しとなるなかで暗号資産の利益にのみ課税するのは不公平だと主張し、明確なルールを欠いたまま課税を先行させれば資本逃避を加速させかねないと警告する。さらに、取引所の保有比率を15〜20%程度に制限する案が浮上し、法人口座の解禁やウォン連動型ステーブルコインの指針を待つ大株主の間に動揺が広がっている。

ソウルの検察当局は、14億ウォン規模の暗号資産投資詐欺に絡み、元国会議員の長男を加重詐欺と違法な資金募集の罪で起訴・勾留した。捜査関係者によると、容疑者は父親の政治的な知名度を利用して知人らの信頼を得て、特定のデジタル資産への代理投資について低リスクで高い利回りを約束していたという。提示された投資計画は捏造されたもので、資金は暗号資産に投じられることなく私的に費消されていたことが判明した。被告は警察から身柄付きで送致された後、容疑を認めたとされる。金融機関がデジタル資産の正当化を推し進めるなかで、信頼面のリスクが根強く残っていることを浮き彫りにした。

Qualcommは、中国ByteDance向けにカスタムAIチップを設計することで協議に入っている。実現すればスマートフォンを出発点とする同社が、競争の激しいAIアクセラレーター市場へと事業を広げることになる。協議の中心は年末までの量産を目指す映像処理ユニットとされ、Qualcommが買収したAlphawaveの高速インターコネクトおよびASICの技術が活用される見込みだ。これとは別に、同社はAIソフトウェアの新興企業Modularを約40億ドルで買収する交渉を大詰めに進めている。Modularの言語「Mojo」とエンジン「MAX」は、大規模なコード書き換えなしに異なるチップ上でモデルを実行できるようにする技術だ。これらの動きは、カスタムハードウェアと可搬性のあるソフトウェアツールを組み合わせ、NvidiaのCUDAを軸とした優位性に切り込もうとする試みを示している。

これらを束ねて眺めると、市場は構造的な成熟と足元の脆さの間に挟まれている。COINOTAGの集計データはその警戒感を裏付ける。Fear & Greed指数は17で「極度の恐怖」の深部にあり、一方でビットコインのドミナンスは70.3%まで上昇し、暗号資産の総時価総額は約1兆7,900億ドル近辺を保つ。小型トークンからリスク選好が抜け、ビットコインへ資金が逃避している構図だ。薄れる現物の流動性、増える取引所への流入、主要市場での規制停滞が、トークン化された米国債や機関投資家向けAIインフラという長期的な引力に対する重しとなっている。本物の現物需要が預け入れを上回らない限り、一次オンチェーンデータが示唆する構造的な下値の堅さは、当面試されないままとなりそうだ。