イランがBTC建て海運保険を始動、長期保有者供給1526万BTC回復、CLARITY法案可決で過熱警戒

Bitcoinニュース

イラン経済財務省は2026年5月16日、ホルムズ海峡を通過する貨物を対象としたビットコイン建て海運保険プラットフォーム「Hormuz Safe」を正式に立ち上げた。同制度はペルシャ湾周辺水路を航行する船舶向けに海上保険証券と財務責任証明書を発行し、保険料の精算をBTCで行う点が特徴となる。年間100億ドル超の収益獲得を目標に掲げており、ブロックチェーン上での着金確認をもって保険カバーが有効化される設計だ。一方、欧米のコンプライアンス専門家からは、対イラン制裁を迂回する金融経路として悪用されるリスクや、米財務省OFACによる二次制裁の対象となる可能性を警戒する声も上がっている。

週末のビットコイン市場では、米国のデジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）が上院本会議採決段階へ進むという制度化期待にもかかわらず、BTCは約4,100ドル下落し時価総額は約800億ドル減少した。約9.8億ドル規模のポジション清算が連鎖的に発生し、表面的には強気材料に逆行する展開となったが、その実態は高レバレッジ化した市場構造による整理だったと分析されている。未決済建玉の高止まりに加え、主要取引所のトップトレーダー層でロング比率が上昇していたことが、強気ニュース到来前の過熱ポジション清算を誘発した格好だ。

オンチェーン分析では、ビットコイン長期保有者（LTH）の供給量が1,526万BTCまで回復し、2025年8月以来の水準に達したことが確認された。長期保有者は一般に155日以上BTCを動かしていない投資家を指し、過去30日間で約31.6万BTCが純増している。これは2025年11月末に記録されたマイナス65万BTCという急激な流出と鮮明な対照をなす数字だ。さらに、以前コインベースから移動した80万BTCが5月23日前後で長期保有分類に算入されるタイミングを迎えるため、LTH供給動態に対する市場の注目はさらに高まる見通しである。短期的な売り圧力の後退を示すシグナルとして受け止められている。

規制面では、米上院銀行委員会がCLARITY法案を15対9の超党派投票で可決し、ソーシャルメディア上の強気相場センチメントが急上昇した。採決直後にビットコインは一時8万2,000ドル前後まで急騰したものの、すぐに値を戻す展開となった。同法案はSECとCFTCの管轄範囲を明確化し、デジタル資産を証券・商品に分類する包括的な規制枠組みを構築する内容で、コインベース株は9.10%、ストラテジー株は8.16%急伸した。ただしソーシャル上の強気・弱気比率は1.55対1.00に達しており、過去の傾向から短期的な反転リスクが警戒されている。

機関投資家フローでは、米国現物ビットコインETFから約13,000BTCが流出し、2月初旬以来で最悪クラスの週間流出を記録した。Ark Invest系ETFでは4,000BTC超の流出が確認され、市場全体では約10億ドル規模の資金が引き揚げられた格好だ。米国機関投資家の現物需要を可視化する最重要指標とされるETFフローの悪化は、市場心理に直接的な影響を与えた。一方で、CryptoQuantの取引所ネットフロー指標では2月から3月にかけて大規模なマイナス値が観測されており、価格下落の裏側でクジラ層によるコールドウォレットへの静かな供給吸収が進行していた可能性が示されている。

企業treasuryの動向では、Strategy会長のマイケル・セイラー氏が日曜日、来週中にBTC追加購入を実施することを示唆する「Big Dot Energy」と題したチャートをX上で公開した。同氏は購入実施前の数日間に同様のシグナルを継続的に発信しており、市場関係者から注目を集めている。Strategyの現時点での保有量は818,869BTC、時価総額にして約672億ドル規模に達する。同時にセイラー氏は、永久優先株STRCの80%を保有する個人株主に対し、配当を月次から半月次に変更する委任状投票への参加を呼びかけた。並行してイタリア最大手銀行Intesa Sanpaoloも2026年第1四半期に暗号資産保有額を約1億ドルから2億3,500万ドルへと倍増させたことが明らかになり、欧州機関の参入加速が確認されている。

テクニカル面ではBTCが7万7,155ドル付近で取引され、24時間で0.84%下落している。第一サポートは7万6,752ドル、続いて7万4,994ドル、第三層が7万2,673ドルに位置し、上方では7万8,022ドルが最初の抵抗線、続いて7万9,307ドル、心理的節目の8万595ドルが控える。RSIは45.08と中立圏のやや弱気寄り、MACDは弱気シグナルを点灯させており、トレンドは横ばいだ。第一サポートの維持と7万8,022ドル奪回が短期的な分岐点となる。下方ブレイクで7万4,994ドルまでの調整余地が広がる一方、長期保有者の蓄積継続と機関の押し目買いが下値を支える構図にある。