ビットコインが6万4,000ドル近辺で推移、MEVボットが750万ドル喪失、SaylorがStrategyを擁護、PeirceがSEC退任へ

クリプトニュース

2026年前半、StrategyとCoinbaseの株式はともに大きな打撃を受け、どちらの暗号資産関連株により投資妙味があるのかという議論が再燃している。MSTRは1月以降およそ27%下落し、COINは同じ期間に約230ドルから163ドルへと値を下げた。Strategyへの圧力はビットコインに直結する。BTCは年初の約8万7,000ドルから6万ドル台前半まで後退した。同社はバランスシート上に84万6,842 BTCを抱えており、レバレッジは追い風にも逆風にもなる。その弱さは優先株STRCにも波及した。一方のCoinbaseは取引高、カストディ、新規プロダクトから収益を得ており、単一資産への依存度は相対的に低い。

市場全体のセンチメントが過去最高値から程遠い水準にとどまるなか、検索動向は小型トークンへの新たな投機需要を映し出している。直近3時間の集計では、24時間で72%超を急騰させたTensor(TNSR)が検索ランキングの首位に立ち、約21%高のBackpack(BP)、そしてPudgy Penguins(PENGU)が続いた。ウォッチリストにはSolana、Hyperliquid、Bittensor、Aerodrome Financeといった主要銘柄と超小型銘柄が混在し、薄商いのなかで関心が目まぐるしく移り変わる様子が浮き彫りになった。単一のアルトコインにこれほど関心が集中するのは、持続的な需要というより短命なモメンタム取引のサインであることが多く、流動性が乏しい局面でこうした動きを追う投資家は過大なボラティリティに直面する。

イーサリアムで最も知られるMEVボットの一つ、jaredfromsubway.ethが攻撃を受け資金を抜き取られた。オンチェーンデータによれば被害は少なくとも750万ドルに達し、損失総額が1,500万ドルを超えるとの推計もある。セキュリティ分析では、攻撃者は古典的なフィッシングや一般的なスマートコントラクトの欠陥に頼ったのではなく、ボットの自動執行ロジックを巧妙に操作したことが判明した。偽のラップトークンと偽造された流動性プール、すなわち偽装されたWETH・USDC・USDtの経路を生成することで、システムを欺き攻撃者が支配するコントラクトへの支出許可を承認させた。残存したこれらの承認が後に悪用され、実資産の引き出しに利用された。高度な自動取引インフラでさえ潜在的なリスクを抱えていることを改めて示す事例である。

かつてBinance Labsとして知られ、2025年1月にYZi Labsへと改称したベンチャー部門は、現在Web3・人工知能・バイオテクノロジーにまたがる300超のプロジェクトをポートフォリオに抱える。データプラットフォーム上では、あるトラッカーでYZi Labsカテゴリに約160トークン、別のトラッカーで約98トークンが分類されているが、その多くは現時点で取引可能な資産ではなく、将来的にトークン発行やエアドロップを目指す可能性があるプレトークン段階のスタートアップだ。最近の出資は実物資産、決済インフラ、AI主導の金融に傾斜しており、YZi Labsが主導した2026年6月のラウンドで150万ドルを調達したRenaiss Protocolや、Mobius Exchangeなどが直近の戦略的配分として挙げられている。

Michael Saylor氏は、同社の財務をめぐる噂が広がるなか、Strategyのビットコイン戦略を改めて擁護した。同氏は2022年の弱気相場を振り返り、当時BTCが1万6,000ドル付近まで下落し、同社の債務が一時ビットコインと現金の合計準備を約3億ドル上回ったものの、経営陣はその方針を放棄しなかったと述べた。それ以降、Strategyは600億ドル超の新規資本を調達し71万6,000 BTCを積み増した結果、現在の準備は総債務を約480億ドル上回っているという。この発言は、固定利付商品STRCが100ドルのペッグを割り込み、資金調達モデルと資本構成に対する疑問が再燃したことを受けたものだ。

米証券取引委員会(SEC)では指導部に空白が生じつつある。Hester Peirce委員が11月に退任することを認めたためだ。「クリプト・マム」の愛称で長く知られるPeirce氏は2025年初頭から同委員会のクリプト・タスクフォースを率い、法的には2026年12月まで在任可能だったが、ロースクールの教員職に就くため早期退任を選んだ。これにより在任委員はPaul Atkins委員長とMark Uyeda委員のみとなり、現役の民主党指名委員は不在となる。Peirce氏は、長く議論されてきたデジタル資産向けのイノベーション免除がいまだ公表されておらず、合成証券の扱いを含む規制枠組みの重要な論点が未解決のままだと指摘した。

これらを総合すると、市場は機関投資家による成熟と急性的な脆弱性のあいだで揺れている。COINOTAGの集計データでは、Fear and Greed Indexは23と「極度の恐怖」の領域に深く沈み、ビットコインのドミナンスは70%、暗号資産の時価総額合計は約1兆8,400億ドル付近で推移している。リスク選好がアルトコインから引き揚げられ、資本がビットコインに退避する構図だ。企業自身の説明に基づくStrategyとSaylor氏の開示は、トレジャリーモデルがリアルタイムでストレステストにさらされている実態を示し、MEVの悪用とSECの空席は構造的・規制上の脆弱点を露呈させた。ビットコインが6万4,000ドル近辺で取引されるなか、規律ある財務運営と投機的なローテーションのどちらが相場を主導するのか、今後数週間が試金石となる。