ストラテジー3年半ぶり32BTC売却で7万ドル割れ、マウントゴックス739億円移動、Polymarketは紛糾

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6月2日のビットコイン（BTC）は1115万円前後で推移し、世界の暗号資産時価総額は396兆円に達した。BTCドミナンスは約58.9%で、イーサリアム（ETH）は約31.6万円、ソラナ（SOL）は約1.26万円を付けている。地政学的不透明感が市場全体に重しとなるなか、マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが先週、ビットコインを売却していたことが判明し、相場の動揺が広がった。EDGEトークンの瞬間的な66%暴落、メタプラネットの自社株買い実績ゼロといった企業発の話題も重なり、機関投資家フローの転換点を示唆するセッションとなっている。

ストラテジーは5月26日から31日にかけて、1BTC平均7万7,135ドルで32BTC（約250万ドル相当）を売却し、SEC提出書類で開示した。同期間には普通株80万1,994株も処分し、1億2,830万ドルを調達している。同社にとってBTC売却は史上2度目で、前回は2022年12月のFTX破綻に伴う弱気相場局面だった。今回の売却は変動金利型永続優先株「STRC」の配当原資確保が目的とされ、税務処理を主眼とした前回とは位置付けが異なる。3年半続いた「売らない」方針の事実上の転換となり、機関投資家の強気相場シナリオに微妙な影が落ちた。

開示直後のビットコインは7万ドルまで急落し、1時間以内に9,300万ドル超（約148億円）の先物ポジションが清算された。ストラテジーの保有BTCは5月31日時点で84万3,706枚、時価約610億ドル相当を維持し、企業保有量として世界最大の規模は変わらない。ただし平均購入価格は7万5,699ドルで総投資額は約639億ドルに達し、現相場では約29億ドル（約4,630億円）の含み損を抱える状態となった。セイラー会長はQ1決算で「BTCが年率2.3%上昇するだけでSTRC配当を永続的に賄える」と説明していたが、開示のタイミングが相場の脆弱な局面と重なり、市場心理を冷やす結果となっている。

同じタイミングで、2014年に破綻した旧最大手暗号資産取引所マウントゴックスが、2か月超ぶりとなる大規模オンチェーン移動を実行した。オンチェーンデータによれば、火曜未明の協定世界時4時47分に1万306BTC（約7億3,080万ドル、約1,150億円相当）がコールドウォレットから未識別アドレスへ送金され、別途116.3BTCもホットウォレットへ移された。送金分は現時点で未使用のままだが、債権者分配が間近である可能性が指摘されている。同取引所は依然3万4,504BTC（約24億ドル相当）を保有し、最終分配期限は2026年10月31日に設定されている。10年待った債権者層の売却圧力は、需給面で新たな下押し要因となり得る。

市場アクセスの面では、予測市場プラットフォームPolymarketが「ストラテジーは5月31日までにBTCを売却するか」というマーケットの裁定を巡って混乱に陥った。同マーケットは2度にわたり「No」で決済されたが、SEC開示書類は売却が5月26日から31日の期間に発生したと示しており、「Yes」勢が異議申し立てを行っている。プラットフォーム側は「マーケット時間枠外での確認は資格を満たさない」との注釈を後付けで追加。あるトレーダーは6月1日にマーケットが開いたままだったため大規模な「Yes」ポジションを取り、約50万ドルの損失を出したと主張する。事象基準か開示基準かを巡る論争は、UMAトークン保有者投票による紛争解決プロセスに発展する可能性がある。

企業側の動向としては、ビットコイン保有戦略で知られるメタプラネットが2026年6月1日に自己株式取得状況を公表し、5月1日から31日までの取得実績がゼロ株・取得価額0円だったことを明らかにした。同社は2025年10月28日の取締役会で750億円規模の自己株式取得枠を決議していたが、5月期間中の実行は見送られた格好となる。一方、暗号資産取引プラットフォームedgeXの独自トークン「EDGE」は瞬間的に66%もの暴落を記録し、運営側は「突発的かつ異常な価格変動」を確認したと発表。プロトコルへの侵害やハッキングではないとし、原因の緊急調査を進めている。市場操作の疑いを巡る議論が浮上し、新興アルトコインの流動性リスクが改めて意識されている。

テクニカル面では、BTC現物価格は6万9,678ドル付近で24時間比約4.2%安、出来高は約295億ドルに膨らんだ。RSIは26.41と過熱感のない売られすぎ圏に沈み、MACDは弱気シグナルを継続中。直近のローソク足は明確な弱気相場サインを示す。第一サポート6万9,289ドルを割り込めば6万6,933ドル、さらに6万4,829ドルが視野に入る。反発局面ではレジスタンス7万222ドルから7万1,476ドル、7万2,701ドルが上値の壁となる。短期的にはRSIダイバージェンスを伴う7万ドル奪還が反転シナリオの要件であり、6万6,900ドル割れは弱気観の確定を意味する。