Bitcoin週間17%安で6万ドル割れ目前、セイラー追加購入示唆もFRB据え置き観測が重し

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ビットコイン（BTC）トレジャリー最大手ストラテジーのマイケル・セイラー会長は7日、新たなビットコイン買い増しを示唆するチャートをXに公開した。過去の購入タイミングをオレンジのドットで示した同チャートに、セイラー氏は「さらにドットを増やすに適した時期」と添えた。フォン・リーCEOもこの投稿を引用し、「純ビットコイン保有量と1株当たりビットコイン保有量を増やす方針は変わらない。それ以外は単なる噂だ」と市場の懸念を一蹴。同社は5月末に2022年12月以来となる32BTCの売却を実施したばかりで、保有姿勢の継続性をめぐる市場の動揺に対し、トップ自らが強気のメッセージを発信した形となる。

米5月の雇用統計は非農業部門雇用者数が17万2,000人増と、市場予想8万人の2倍以上を記録した。失業率は4.3%で横ばい、3月と4月の数値も合計9万3,000人上方修正され、春の労働市場が想定以上に堅調だったことが裏付けられた。これを受け市場では6月の利下げ観測が大きく後退し、ビットコインは金曜にかけて6万ドル付近まで急落。FRBが夏を通じて金利据え置きを続けるとの見方が支配的となり、流動性敏感資産であるリスク資産全般に売り圧力が広がっている。クリストファー・ウォラー理事は利下げ論を一蹴したと伝えられ、緩和期待の剥落が鮮明だ。

イランとの戦争を背景に原油価格が高止まりするなか、4月のCPIは前年同月比3.8%と2023年5月以来の高水準を記録した。インフレ圧力が再燃する局面で雇用が依然堅調という組み合わせは、中央銀行に景気減速の証拠を待つ余裕を与え、緩和転換のハードルを引き上げている。ETFからの過去最高ペースの連続流出に加え、機関資金のAI関連株への移動も継続的な買いの剥落要因と指摘される。マクロ要因と資金フローの両面から、暗号資産市場は構造的な逆風に直面している局面と言える。

ストラテジーが5月末に売却した32BTCの位置づけについて、大手DeFiプロトコルAaveのルイージ・ドノリオ・デメオ氏は、S&P500指数組み入れ要件を満たすための「心理操作」だったとの見方を示した。ストラテジーは時価総額や流動性の基準を満たしながら指数採用を見送られてきた経緯がある。同指数はETFや類似投資手段を除外する方針を持ち、ストラテジーが「実質的にビットコイン投資商品」と見なされた可能性が指摘されてきた。必要に応じた売却姿勢を示すことで、運用事業会社としての性格を強調する狙いがあったとの分析である。

セイラー氏は過去のインタビューで、「市場がストラテジーは保有ビットコインを決して売らないと考えれば、信用格付け機関はそれを資産ではないと見なしてしまう」と述べていた。今回の小規模売却は、優先株配当の支払いに充てる目的とされており、約4億円規模に留まる。5月31日時点の同社BTC保有残高は84万3,706BTCで、売却分は全体のごく一部にすぎない。リーCEOが改めて「純購入者」のスタンスを強調したことで、長期保有戦略の根幹は維持されているとの認識が広がる一方、価格下落局面での財務戦略の柔軟性も同時に示された格好となっている。

ビットコインは10月に記録した過去最高値12万6,200ドル付近から50%以上下落し、週間ベースでも約17%の下落を記録した。現物ETFからの連続流出は過去最大規模に達し、市場を下支えしてきた継続的な機関買いの構図が崩れつつある。投資家心理は急速に冷え込み、レバレッジポジションの解消も価格下押し要因として作用。経済が減速して緩和余地を生むか、堅調を維持して高金利が継続するかという問いに対し、5月の雇用統計は後者を示唆する内容となり、回復シナリオの後ろ倒しが意識される展開だ。

現値6万2,930ドルは直近サポート6万2,874ドルの直上に位置し、ここを割れば6万1,056ドル、続いて5万9,143ドルが次のターゲットとなる。RSIは28.04と売られすぎ圏に深く沈み、短期的な反発余地は存在するものの、MACDは弱気シグナルを維持し下落トレンドの継続を示唆している。上値は6万4,243ドルが最初の壁で、ここを終値で上抜けない限り戻り売り基調が優勢だ。強気シナリオの成立には6万6,703ドル奪回が必須となる。サポート5万9,143ドル割れは弱気シナリオの確定を意味する。