BTC7.6万ドル攻防、米SBR正式発表迫る──Strategy20億ドル追加買い・HIVE子会社4050億円AI拠点

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米国政府による戦略的ビットコイン準備（SBR）の正式発表が最終局面に入った。ホワイトハウスのデジタル資産担当顧問パトリック・ウィット氏は2026年5月18日のインタビューで、法的整備とカストディ体制構築においてブレイクスルーがあり、近く公式発表が行われる見通しだと明言した。SBRは2025年3月にトランプ大統領の大統領令で設立され、シルクロード事件やBitfinexハック回収分を含む推定328,372 BTC、約252.7億ドル相当が組み入れられる。世界供給量の約1.6％に当たる規模で、米国がBTCを戦略資産として制度化する最初の主要国となる枠組みが示される。

SBRの恒久化を巡る立法化も並走している。上院ではシンシア・ルミス議員のBITCOIN法案が審議入りし、下院ではニック・ベジッチ議員が「米国準備近代化法案（ARMA）」として再構成し提出を予定する。ARMA法案は財務省に対して5年間にわたり年間最大20万BTCの公開市場購入を認め、取得後20年間の売却禁止を課す内容で、成立時の初回購入は2026年第4四半期と見込まれる。並行して仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」の審議も進展し、ウィット氏は実質論点の約9割で合意に達したとの認識を示した。同法案は5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過しており、本会議審議の行方が市場の制度的基盤を左右する。

カナダのマイニング企業HIVEデジタル・テクノロジーズの完全子会社BUZZ HPCは、トロント大都市圏に320MW級のAIギガファクトリーを建設すると発表した。総投資額は約CAD35億ドル（約4,050億円）で、約25エーカーの連続用地を主要区画4,600万カナダドル、隣接区画1,200万カナダドルで取得済みだ。フル稼働時には10万基超のGPUを収容し、カナダ最大級のAI拠点となる見込みで、稼働目標は2027年下半期。HIVEは先月7,500万ドルの転換社債を調達し、スウェーデンのボーデン施設ではASICマイニングを段階的に終了するなど、収益基盤をAI・HPCインフラへ転換する戦略を加速している。

Strategy（旧MicroStrategy）は5月11日から17日にかけて24,869 BTCを約20.1億ドル、平均取得価格80,985ドルで追加購入した。これにより総保有量は843,738 BTC、評価額約653億ドルに達し、ビットコインの発行上限2,100万枚の4％を超える水準となった。資金調達はクラスA普通株MSTRと永久優先株STRCのATM発行で賄われ、STRC発行による約19.5億ドルの調達が主原資となった。マイケル・セイラー会長は購入予告として「Big dot energy」と発信し、市場の関心を喚起している。今年に入って2番目の規模となる積み増しで、機関主導の供給吸収が継続している。

フランスのBTCトレジャリー企業Capital Bは、約1,300万ユーロ（約1,510万ドル）で192 BTCを追加取得したと発表した。3つの増資契約を通じて合計約1,715万ユーロ（約2,000万ドル）を調達し、その全額をビットコイン購入に充当した。TOBAMとのATM型増資で85万ユーロ、Blockstream CEOのアダム・バック氏が引き受けた新株予約権で110万ユーロ、ABSA株を絡めた私募で1,520万ユーロをそれぞれ調達した。これにより同社の総保有量は3,135 BTCに達し、平均取得価格は105,270ドル相当となった。欧州でも法人BTC積み立て戦略が拡大していることを示す事例である。

一方で取引所側の需給は冷え込みを見せている。オンチェーンデータによれば、Binanceにおける個人投資家のBTC流入量は月間平均314 BTCまで低下し、過去最低水準を更新した。2024年3月の局所高値時の1,200 BTC、2018年ピーク時の5,400 BTCと比較して大幅な縮小で、現物BTC ETFへの資金シフトが背景にあると指摘される。リテール需要の30日成長率も7.39％から3.12％へ低下し、5月15日には約15億ドル、77,000ドル割れ局面では11億ドル超のテイカー売りが観測された。さらに別件では、PCT Litigation Trustが2023年のPrime Trust破綻を巡りSwan Bitcoinに対し、約11,992 BTCを含む計約10億ドル相当の資産返還を求める訴訟をデラウェア破産裁判所に提起している。

BTCは執筆時点で76,726.05ドル、24時間で0.5％の小幅安となり、横ばい基調を維持する。直近のサポートは77,055ドル、続いて75,207ドルと73,925ドルが控え、レジスタンスは77,912ドル、79,083ドル、80,510ドルに位置する。ローソク足分析ではRSIが45.96と中立圏のやや弱気側に滞留し、MACDも弱気シグナルを示すため、短期的には77,912ドルの突破が反発の起点となる。逆に75,207ドルを終値で下抜けた場合、73,925ドル試しを通じて弱気相場転換のリスクが強まる。SBR正式発表とCLARITY法案の進捗が80,510ドル奪還の触媒となるか、機関買いと個人需要の乖離をどう吸収するかが今週の焦点となる。