ストラテジー保有84万BTC、enishは全量売却しソラナ転換—ベア相場で機関買い加速

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上場企業として世界最多のビットコイン（BTC）を保有するストラテジー（Strategy）は6月8日、追加購入を公表した。6月1日から7日までに1,550BTCを1億130万ドル（約162億円）で取得し、平均取得価格は1BTCあたり6万5,332ドルとなった。これにより総保有数は84万5,256BTC、取得総額は639.7億ドルに達している。一方でピーター・シフ氏は、BTC購入のために株式を売却する手法は株主価値を希薄化させ、同社がBTCを容易に売却できないことを示すものだと批判した。同社は5月下旬に2022年以来初となる32BTCの売却も実施している。

東証上場のゲーム会社enishは6月9日、保有する8.063BTCを全量売却したと発表した。売却額は約7,927万円で、3月末時点の評価額との差額にあたる約622万円の売却損を計上する。同社は2025年4月に約1億400万円でBTCを取得していたが、ソラナを中核に据える「アクティブ・トレジャリー事業」への投資資金確保を理由に資産を入れ替えた。さらにバリデーター運営支援を手がけるSOLプラネットとの協議開始も明らかにし、ステーキングを含む運用型モデル「DAT2.0」への転換を図る。単なる保有から収益創出型への事業構造の見直しが鮮明となった。

運用会社の分析では、今回のBTC調整は暗号資産固有の弱さというより、リスク資産全体の先行指標としての性格を反映するとの見方が示された。BTCとイーサリアムはそれぞれ5万8,000ドル、1,507ドルでサイクル安値を記録し、米ナスダックは数カ月ぶりとなる1日5%の急落、韓国のKOSPIは半導体株主導の売りで一時取引停止に陥った。背景には予想を上回る米雇用統計があり、利下げ期待が後退して米10年債利回りは4.5%台で高止まりしている。グローバルM2が約122.6兆ドルへ拡大する中での価格下落は、BTCが調整局面で先行している可能性を示唆する。

こうした下落局面でも、伝統的金融機関による暗号資産参入は加速している。大手暗号資産取引所クラーケンの共同CEOは、ほぼ全ての伝統的金融サービス企業が顧客にBTCやイーサリアムを提供するようになると述べ、トークン化株式が次の焦点になると指摘した。機関投資家の押し目買いも継続しており、アブダビの政府系ファンド、ムバダラはブラックロックの現物BTC ETFへの投資を4四半期連続で拡大した。市場低迷下でも複数の現物BTC ETFは合計で約1,000億ドルの資産を維持しており、長期保有層の存在感が増している。

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、週間で約10%下落し6万1,100ドル付近で推移するBTCについて、投資家に冷静さを保つよう呼びかけた。取引会社の分析では、今回の下落はパニック売りではなく米機関投資家のETFからの資金流出が主因とされる。現物BTC ETFは5月末までに記録的な連続流出を続け、その規模は約29.7億ドルに達した。オンチェーンデータでは、大口ウォレットがエクスポージャーを削減する一方、個人投資家が押し目を吸収する構図が確認されており、底値はなお確認されていないとの慎重な見方が支配的だ。

別のウォール街系証券会社は、最近のBTCの弱さは量子コンピューターへの懸念ではなく、資金フローの鈍化が主因だと分析した。BTCのトレジャリー企業とETFへの今年の流入額は約120億ドルで、2025年の600億ドルから大幅に減少している。同社は個人投資家がAI関連の機会へ資金を移していると指摘した。BTCは5月初旬の約8万2,000ドルから20%以上下落し、過去最高値（ATH）である12万6,000ドルからは約50%安にとどまる。ETF、年金基金、政府系投資家を含む多様化した保有基盤が、長期的な価値保存論を下支えしているとの見解が示された。

テクニカル面では、BTCは6万2,188ドル付近で取引され、24時間で約1.6%下落した。RSIは24.09と深い売られ過ぎ圏にあり、MACDは弱気シグナルを維持してトレンドは下降局面にある。直近のサポートは6万1,056ドルで、これを割り込めば5万9,154ドル、さらに5万2,679ドルが視野に入る。上値では6万1,912ドルが当面の抵抗となり、突破できれば6万4,198ドル、6万5,943ドルが次の節目だ。RSIの極端な水準は短期的な反発の可能性を示すが、弱気相場のシナリオはサポート維持と資金流出の反転を確認するまで有効である。