中国のmBridgeブロックチェーン送金網が690億ドルに到達、ビットコインは「極度の恐怖」のなか6万6,000ドル近辺を維持

暗号資産ニュース

中国が、5つの中央銀行が支えるブロックチェーンベースの国際送金ネットワーク「mBridge」の商用化準備を進めている。同プラットフォームはすでに約690億ドル規模の取引を処理した実績を持つ。中国人民銀行が主導し、香港・タイ・アラブ首長国連邦・サウジアラビアの通貨当局が参画する仕組みで、従来は数日を要した外国為替送金を数秒で決済する。商用稼働に向けた最終調整段階に入るなか、当局はこれを既存の決済インフラ、そして国際貿易における基軸通貨としての米ドルの優位性に対する直接的な挑戦と位置づけている。

プロジェクトの中核にあるのは、ドル依存からの脱却だ。参加各国の中央銀行が自国のデジタル通貨で直接取引できるようにすることで、mBridgeは仲介通貨の必要性を取り除き、デジタル人民元(e-CNY)の利用圏を広げる。関係者によると、運営を監督する専門組織が香港に設置される見通しで、北京と「一帯一路」沿線の貿易相手国との金融的な結びつきを一段と深める狙いがある。近年の地政学的な摩擦を背景に、従来の決済メッセージング網に代わる中国独自の仕組みCIPSの利用はすでに急増しており、mBridgeはこれを補完しつつ、新興国市場全体でデジタル人民元の採用を押し広げる設計となっている。

商用面での訴求点はコストにある。既存の国際送金インフラと比べ、mBridgeは決済時間を数秒に短縮し、取引手数料を約50%引き下げる。これは、現行のコルレス銀行を介したコストを過大と見る中小企業をまさに標的に据えた提案だ。この流れは、より広範なDeFi的な「中抜き」の動きと重なる。アナリストは代替金融システムをめぐる静かな主導権争いが進行していると指摘し、ワシントン側もトランプ大統領のもとでドル連動型ステーブルコインを取り込む形で対応している。長らく単一ネットワークが支配してきた決済の地図が分断され、価値が国境を越えて動く仕組みそのものが塗り替えられつつある。mBridgeは全面的な置き換えではなく、競合する複数のレールの一つとして台頭している。

mBridgeの源流は、香港とタイによる「Inthanon-LionRock」構想にさかのぼる。2021年に国際決済銀行(BIS)、中国、UAEが加わって拡大した。BISは2024年にプロジェクトをパートナー各国へ移管しており、当局は同ネットワークが不正資金の流れを遮断するための金融活動作業部会(FATF)基準に完全準拠していると強調する。商業銀行も中央銀行の監督下で参加できる。推進側は、この枠組みが国際的なマネーロンダリング防止規則を満たしつつ、世界の通貨秩序における中国の影響力を強めると主張し、ワシントンからの政治的圧力が初期のガバナンス変更を左右したとの観測を否定している。

消費者向けテクノロジーの分野では、アップルがこの秋にiPhone 18シリーズを投入し、2027年初頭には初の折りたたみ端末「iPhone Ultra」を披露すると報じられている。折りたたみモデルの価格は約2,000ドルから始まる見込みで、これは過去最高額のiPhoneとなる。発売初年度に世界の折りたたみ市場の約30%を握り、出荷台数は1,100万台と推計される。時期をずらした投入により、アップルは2027年上期にサムスンの次期フラッグシップ群と競合する一方、TSMC、フォックスコン、ラーガンといった台湾サプライヤーへの受注の勢いを2026年後半から2027年第1四半期にかけて引き延ばすことになる。

2つのフラッグシップを分離するという判断は、部品調達の逼迫を映している。AIデータセンターがCPU・GPU・メモリの膨大な生産能力を吸収しており、両端末を同時に出荷すれば深刻化しかねない実質的な供給不足に、消費者向けエレクトロニクスがさらされている。iPhone 18単体では年間7,000万~9,000万台の出荷を目標としアップルの中核生産を支える一方、折りたたみ機はハイエンドのニッチを担う。サプライチェーン内では、TSMCが先端のAシリーズプロセッサを製造し、フォックスコンが両モデルの組み立てを手掛け、部品メーカーがレンズモジュールやヒンジ機構を供給する。これにより業界の繁忙期は来年にかけて大きく延びることになる。

これらの動きを総合すると、国家・機関レベルの分散型台帳への野心と、慎重な個人投資家心理との間で広がる溝が浮かび上がる。COINOTAGの集計市場データによると、Fear & Greed指数は20と「極度の恐怖(Extreme Fear)」の深部にある。それでもビットコインは6万6,000ドル近辺を維持し、ビットコインドミナンスは暗号資産市場全体の時価総額約1兆8,800億ドルのうち70.3%まで上昇している。中央銀行がオンチェーン決済を実用化し、半導体メーカーがAIへ生産能力を振り向けるなか、金融と計算処理の双方を支えるインフラは集約へ向かっている。デジタル資産にとって、ドミナンスの上昇が極度の恐怖と同時に進む状況は、資金がビットコインに集中する一方でアルトコインへの投機意欲が抑制されたままであることを示唆している。