ビットコイン、200MAに迫る、やはりGW中は強かった、何があった？【楽天ウォレットDaily Report】

ポイント

・GW中BTCは上昇、8.3万ドル手前まで回復 
・プロジェクト・フリーダム発表で8万ドル突破、イラン反発も底堅い 
・停戦継続・合意期待で8.2万ドル突破、200日MAで上値抑え 
・Clarity法案進展、ストラテジー社売却示唆も地合いの強さで売りこなす

GW中のBTC市場

GW中のBTC市場は上昇した。

4月30日未明に7.5万ドル（約1,200万円）割れで切り返すと、週末（3日早朝）に7.9万ドル（約1,230万円）台を回復。週明け（4日）に8万ドル（約1,245万円）台に上値を伸ばすと、昨日（6日）には8.3万ドル（約1,295万円）手前まで上昇した。 

BTCは、米イラン和平交渉が難航する中、イラン再提案を受けて7.9万ドル台半ばまで値を伸ばしたが、8万ドル近辺のレジスタンスゾーンに上値を抑えられた。この提案は核合意を棚上げし、米イラン双方が海峡封鎖を解除、さらにイラン側は航行許可と通行料支払いを求める都合の良い内容だった。米国がこれを拒否すると、小さなダブルトップを形成し、一時7.5万ドルを割り込んだ。

 30日にイランからすぐさま再提案が提示されるとBTCは7.9万ドル近辺に値を戻したが、依然として隔たりがあるとしてトランプ大統領が不満を表明すると上昇が一服。一方でホワイトハウスは議会に「戦闘は終結した」と報告する中、週末は7.9万ドル近辺で一進一退の展開が続いた。

 週明け、トランプ大統領はホルムズ海峡に滞留している船舶を米海軍が護衛・誘導して脱出させるプロジェクト・フリーダムを発表。CME先物がオープンするとBTCは8万ドルを突破した。 これに反発したイランは、海峡の外にあるUAEのフジャイラ港もホルムズ海峡に含まれると主張してドローン攻撃を実施。フランスや韓国籍の民間船にも無差別攻撃を行い、リスクオフ気味にBTCは8万ドルを割り込んだ。 

しかし、ヘグセス国防長官が停戦は継続しているとするなど交渉の継続が示唆されると8.1万ドル台を回復。ストラテジー社が保有BTCの売却を示唆すると一時弱含んだが、トランプ大統領が交渉の進展を理由にプロジェクト・フリーダムを一時停止。さらにAxiosが合意が目前と報じると8.2万ドルを突破した。8.3万ドル近辺の200日移動平均線に上値を抑えられると、足元では8.1万ドル近辺に値を戻している。 

なお1日にClarity法案の妥協案が提示され、一部銀行ロビーは再修正を求めているが、大手行と中小行との足並みがそろわない中、早ければ来週の審議入りが有力視されている。またホワイトハウスからは成立目標を7月4日とする声も聞かれている。

本日のBTC市場

本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。

 GW前のレポートで「GW期間中（4月30日～5月7日）は過去10年中8回上昇している相性の良い期間」で7.9～8万ドルのレジスタンスゾーンを再トライする可能性が高いと申し上げたが、見事にクリアした。 

重要なレジスタンスである200日移動平均線に跳ね返されつつも、下降フラッグとなる上昇チャネルを上抜けたことは心強い。こうした斜めのラインはダマシが多いが、それでも抜けてみなければ始まらない。 

上昇の主因はイラン情勢の好転だ。事態は混沌とし続けているようにも見えるが、米国の海上封鎖継続とプロジェクト・フリーダムによるホルムズ海峡封鎖の無力化で、イランはいよいよ核開発凍結を議論の俎上に載せてきた模様だ。イランの反発も見られるが、合意まであと一歩という報道もある。 

またClarity法案でも進展が見られそうだ。ステーブルコインの付利について、リワードであっても自動付与は禁止とされていたが、これに「銀行預金に類するような」という定義が加わった。どこが異なるのかはよくわからないが、いよいよ落としどころを探る動きが始まった。また反対しているのは中小行の代表で、暗号資産業界参入をもくろむ大手行からは審議入りを求める声も出始めている。前者についても審議の過程で修正を求める方向にかじを切った模様だ。モルガンスタンレーは自社プラットフォームでBTC現物の取扱いを開始するとBloombergが報じている。 

ストラテジー社は配当などで保有BTCを売却する可能性があるとした。同社が永遠に売却しないことは考えにくく、いつかは出てくるべき話だったが、今回の影響が限定的だった点で、昨年11月に同社の売却懸念で大きく値を下げた時と比べて市場の地合いの回復を感じさせる。

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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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