国内上場企業WIZE、SBI VCトレードと提携 ソラナ・トレジャリー事業を強化

この記事の要点

SOLトレジャリーに注力、WIZEがSBI VCトレードと提携

株式会社WIZEは2026年6月4日、SBIグループで暗号資産取引所SBI VCトレードと、ソラナ（SOL）の運用を軸としたトレジャリー事業で提携したと発表しました。

今回の提携を通じてWIZEは、SBI VCトレードが提供する法人・大口顧客向けの大口買付や暗号資産（仮想通貨）オプション取引などを活用し、ソラナを中核資産とするトレジャリー運用の拡大を進めるとしています。

同社はすでにSOLを約32,100枚（WIZE トレジャリー・コア）直接保有しており、CoinGeckoの「Solana Treasury Holdings」ランキングでは世界第15位の規模に達しています。

SBI VCトレードの取引基盤を活用することで、SOLの追加取得に加え、オプション取引による収益機会の拡充や運用管理体制の整備も進める計画です。

BTCトレジャリー企業「日本がアジア最多」

SBI VCトレードは2026年4月にビットポイントジャパンとの合併を完了したほか、DMM Bitcoinからの口座および預かり資産の移管受け入れも担っており、国内暗号資産業界の再編を主導する存在として規模を拡大してきました。

同社は米ドル連動ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を国内で唯一取り扱う事業者であり、発行元の米Circle社にはSBIグループが出資や合弁会社設立を通じて関与しています。

こうした取引・管理基盤を持つSBI VCトレードとの提携により、WIZEは機動的なSOLの取得に加え、オプション取引を活用した収益機会の拡大にも取り組む方針です。

WIZEのトレジャリー事業では、オプション取引による収益だけでなく、保有するSOLそのものから得られる継続的な報酬も収益基盤の一部となっています。

自社保有分からはステーキング報酬が発生する一方で、外部から預かったSOLについてはバリデータ報酬を受け取る仕組みを採用しており、運用残高の増加に伴って収益機会も広がる構造となっています。

現在の運用規模は、バリデータ全体で運用するSOL総量と、自社で直接保有するSOL残高を分けて公表しています。

指標	定義	現在の規模
WIZE トレジャリー	WIZEバリデータが運用するSOLの総量（外部からの委任を含む）	約121,000 SOL
WIZE トレジャリー・コア	直接保有するSOL	約32,100 SOL

このうち外部から預かったSOLの運用はDawn Labsとの協業によるバリデータが担っており、ソラナ財団の委任プログラム「SFDP」に採択されたことで財団からの委任も受けています。

運用体制の整備にあたってWIZEは、SBIグループのセキュリティや管理基盤を活用しながら、機関投資家にも対応可能な透明性と管理水準の確保を進めています。

そのうえで同社は「WIZE トレジャリー」と「WIZE トレジャリー・コア」の双方を拡大し、SBIグループのネットワークや専任担当者の支援を受けながら運用規模の拡張を図る方針を示しました。

こうした体制整備により、上場企業によるSOL保有や運用状況をより明確に開示できる基盤の構築も進められています。

ソラナ活用で財務戦略を本格化

国内の上場企業が暗号資産を財務に取り込むトレジャリー活用は、これまでビットコイン（BTC）を中心に広がってきました。

その代表例として、メタプラネットは無利息社債を発行し、調達した資金をビットコインの取得に充てながら保有量の拡大を進めています。

そうした流れのなかでWIZEは、ビットコイン中心だった国内トレジャリー戦略に対し、ソラナを中核資産とする運用モデルを打ち出しました。

同社はSBI VCトレードとの提携を通じてSOL保有量と運用規模の拡大を進めており、企業財務にソラナを組み込むトレジャリー戦略を推進しています。