ビットコイン保有量ゼロのBitcoin Japan、CEOが「まだ買わない理由」を説明／米財務長官、クラリティ法案とビットコイン準備金の進展を証言【日曜日に読みたい厳選10本】

Bitcoin Japan（旧堀田丸正）のフィリップ・ロード代表取締役社長兼CEOは3日、同社が現時点でビットコイン（BTC）を保有していない理由をXで説明した。

──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！

ビットコイン保有量ゼロのBitcoin Japan、CEOが「まだ買わない理由」を説明

ロード氏はXで、「現在、Bitcoin Japanのビットコイン保有量はゼロだ」と明らかにした。そのうえで、同社がまだBTCを取得していない理由について、株主資本に対して無謀な判断をしないためだと説明している。

米財務長官、クラリティ法案とビットコイン準備金の進展を証言

アメリカ財務省のScott Bessent（スコット・ベッセント）長官は6月3日、2027会計年度の財務省予算に関する上院財政委員会の公聴会で、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が2025年に署名した「戦略的ビットコイン準備金およびデジタル資産備蓄」の設立命令について、「慎重に、かつ迅速に進めている」と述べた。

【速報】ビットコイン、一時1000万円割れ

CoinMarketCapのデータによると、BTC価格は980万円まで下落する場面が見られた。ビットコインが1000万円を下回るのは、今年2月28日以来となる。

FBI、史上最高1.2兆円の暗号資産を押収──国際詐欺拠点を摘発

米FBIが世界規模で展開される詐欺拠点と組織犯罪に対する大規模な一斉摘発作戦「オペレーション・ブラックアウト（Operation Blackout）」を実施し、米政府史上最高額となる80億ドル（約1兆2700億円、1ドル＝159円換算）以上の暗号資産を押収したと29日、米FOXニュースなどが報じた。

CLARITY法案はどこまで進んだのか？ アメリカ暗号資産市場の現在地【サンフランシスコ レポート】

エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。サンフランシスコから、現在アメリカの暗号資産業界で最も重要なテーマの一つであるCLARITY法案についてお伝えします。

2026年6月のビットコイン急落はなぜ起きたのか──CryptoQuantデータから読む「買い手不在の市場」【エックスウィン】

2026年5月下旬から6月上旬にかけて、ビットコインは約75,000ドルから61,000ドル台まで急落した。

暗号資産投資は「逆張りの賭け」：Bitwise

暗号資産（仮想通貨）運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）、Matt Hougan（マット・ホーガン）氏は6月2日付のブログ記事で、「暗号資産は逆張り投資の対象になりつつある」との見解を示した。

自民党ブロックチェーン議連、片山さつき財務相に提言──暗号資産税制やオンチェーン金融の進展要望

自民党ブロックチェーン推進議員連盟は6月1日、暗号資産（仮想通貨）税制やオンチェーン金融に関する制度整備などを求める提言を、片山さつき財務大臣に手渡した。

金融庁、暗号資産サービス仲介業の新制度を本日施行

金融庁は6月1日、「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」に関する新制度を開始した。

SBI、Anthropicと協業──オンチェーン金融拡大の中でClaudeを全社展開へ

SBIホールディングスは6月2日、米AI企業Anthropicと、生成AIプラットフォーム「Claude」を活用した全社的なAIトランスフォーメーション（AX）を推進することで合意したと発表した。