米上場セカンス、転換社債償還でビットコインを売却 昨年末の約半分に減少

実現損は1,170万ドルに達した

フランスのIoT半導体メーカー、セカンス・コミュニケーションズ（Sequans Communications、NYSE: SQNS）は5日、2026年第1四半期（1〜3月期）の速報決算を発表した。転換社債の償還資金やADS（米国預託証券）自社買い付けを目的としてビットコイン（BTC）を売却し、実現損が1,170万ドルに上ったことが明らかになった。

2025年12月末時点の保有数は2,139BTCだったが、Q1中に625BTCを売却。3月末時点の残高は1,514BTC（市場価値1億320万ドル）となった。

さらに4月末までに400BTCを追加売却し、1,114BTCまで減少した。2025年末からの合計売却数は1,025BTCに上る。なお1,114BTCのうち817BTCは、残存する転換社債3,590万ドルの担保として引き続き拘束されている。

売却による実現損1,170万ドルに加え、保有ビットコインの時価下落による非現金の評価損（減損）も2,930万ドル計上されており、両者合計でQ1の営業損失5,050万ドルの大半を占める。IFRS（国際財務報告基準）ベースの純損失は5,430万ドルとなったが、ビットコイン関連の非現金項目を除いた非IFRSベースの純損失は2,070万ドルにとどまる。

セカンスは2025年7月に転換社債発行を通じてビットコイン財務戦略を開始し、最大3,000BTCの積み上げを目標に掲げていた。しかし2025年11月にも970BTCを売却して転換社債9,450万ドルを償還しており、今回が6カ月以内で2度目の大規模売却となる。

仮想通貨価格の変動が財務諸表に直接影響を及ぼすリスクが顕在化するなか、同社はバランスシートの健全化を図りながら転換社債の完済を急ぐ姿勢を示している。