米ビットコインATM大手ビットコイン・デポが経営破綻、規制強化で事業継続断念

規制強化と訴訟リスクが直撃、全ATMをオフラインに

米国のビットコイン（BTC）ATM大手、ビットコイン・デポ（Bitcoin Depot、NASDAQ：BTM）は18日、米国連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく自主的な破産手続きをテキサス州南部連邦破産裁判所に申請したと発表した。事業の秩序ある清算と資産売却を目的とした手続きで、同社の全ATMネットワークはすでにオフラインとなっている。

同社CEOのアレックス・ホームズ（Alex Holmes）氏は声明の中で、詐欺防止や本人確認強化など顧客保護策を継続的に講じてきたと強調しつつも、事業を取り巻く規制環境の大幅な変化が経営を直撃したと説明した。各州が取引上限の引き下げや新たなコンプライアンス義務を相次いで課したほか、一部の州ではATM運営そのものを制限・禁止する動きも出ていた。

加えて、訴訟や規制当局による執行措置の増加が財務基盤を圧迫し、現在のビジネスモデルでは持続不可能と判断するに至ったという。

同社は手続きの一環として、複数の「初日申立て（first day motions）」を裁判所に提出済み。カナダの関連会社も今回の米国の裁判所主導プロセスに組み込まれており、カナダでも別途、再編手続きを開始する見通しだ。米国・カナダ以外の海外子会社については、各国の法律に基づき清算を進めるとしている。

ビットコイン・デポは2016年にアトランタで創業。現金をビットコインに変換できるATMキオスクを米国47州に展開し、2025年8月時点でグローバルに9,000か所以上を運営する北米最大手だった。

ビットコインATM業界は近年、消費者保護の観点から世界的に規制強化の波にさらされてきた。詐欺の「送金手段」として悪用されるケースが問題視され、米国内では州レベルの規制が急速に厳格化。