仮想通貨ニュース週間まとめ「DOGE・クラリティ法案・XRP・日本」などの注目記事

2026年5月10日〜16日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

目次

CZ氏「仮想通貨は最も過小評価された資産」

仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の創業者チャンポン・ジャオ（CZ）氏は5月9日に公開されたインタビューで、ビットコイン（BTC）を含む仮想通貨は現代でもっとも過小評価された資産クラスだと述べました。

CZ氏は、ビットコインが1セント未満だった黎明期から8万ドル超まで成長した一方、その成長の大半は各国規制当局による厳格な規制環境の中で進んできたものだと指摘しています。

仮想通貨ユーザー「2030年に30億人」バイナンス分析

バイナンスの分析部門「Binance Research（バイナンス・リサーチ）」は5月15日、公式Xアカウントの投稿で、世界の仮想通貨（暗号資産）ユーザー数が2030年までに30億人へ到達する可能性があるとの見通を示しました。

同社は、取引機能に加えて利回り機能・ソーシャル機能・AI分析機能を組み合わせた「垂直統合型プラットフォーム」が、今後の仮想通貨普及拡大の鍵になるとの見方を示しました。

「11年間ロックの5BTC」Claudeが解錠

Xユーザーの@cprkrn氏は5月13日、Anthropic（アンソロピック）社のAIアシスタント「Claude（クロード）」を活用し、2014〜2015年頃からアクセスできなくなっていた5 BTCの回収に成功したと明らかにしました。

回収された5 BTCは現在のレートで約40万ドル（約6,300万円）相当にのぼり、Claudeが既存の復旧ツールに潜んでいたバグを特定・修正したことで、11年以上アクセス不能となっていた資産の引き出しに成功したと同氏は説明しています。

「DOGEはマスク依存を脱却」ミームから実需型への進化

ドージコイン（DOGE）向けアプリケーションレイヤー「DogeOS」創業者兼CEOのジョーダン・ジェファーソン氏は、米マイアミで開催された仮想通貨カンファレンスのインタビューで、ドージコインがイーロン・マスク氏の発信に依存する段階から脱却しつつあるとの見方を示しました。

ジェファーソン氏は、マスク氏のSNS投稿に左右されない自律的なエコシステム形成が進んでいると説明したうえで「市場関係者を驚かせるような展開が控えている」と語っています。

XRP保有者が標的に、偽エアドロップ詐欺が急増

米Ripple（リップル）の名誉CTOであるデビッド・シュワルツ氏は5月14日、X（旧Twitter）への投稿で、仮想通貨XRP（エックスアールピー）の基盤ネットワーク「XRPレジャー（XRPL）」上で偽のエアドロップ詐欺が急増しているとして、XRP保有者に直接警告を発しました。

シュワルツ氏は、公式エアドロップやプレゼント企画を装った投稿の多くがウォレット情報を狙った詐欺として拡散されていると説明したうえで、偽サイトへの誘導や、なりすましアカウントによる被害への警戒を呼びかけています。

クラリティ法案が上院委員会を通過｜民主党は賛否で分裂

米上院銀行委員会は5月14日、仮想通貨市場の規制枠組みを定める「CLARITY（クラリティ）法案」を15対9の賛成多数で可決しました。

今回の可決によって、デジタル資産をSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）のどちらが管轄するかを法律上整理する枠組みが、上院本会議での審議段階へ進む形となっています。

JPYC EX「3つの仕様変更」を同時実施

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は5月15日、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の大型アップデートを実施したと発表しました。

今回の変更では、これまで「1日あたり100万円」だった発行上限が「1回あたり100万円」に改められ、規約上の条件を満たす範囲であれば1日に複数回の発行申請を行える仕様へ移行しています。

あわせて、KakaoのKlaytnとLINEのFinschia統合によって誕生したレイヤー1ブロックチェーン「Kaia（カイア）」への対応も開始され、JPYC EXは4チェーン対応へ拡大するとともに、Kaia上での発行・償還にも対応するとしています。

サムネイル画像：AIによる生成画像