ロシア中銀、一般投資家の暗号資産取引をBTC・ETH・USDTの3銘柄に限定へ

購入上限は30万ルーブル

ロシア中央銀行のウラジーミル・チスチュヒン（Vladimir Chistyukhin）第一副総裁は、非プロ・非適格投資家が取引できる暗号資産（仮想通貨）を、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の3銘柄に限定する方針を明らかにした。ロシアメディア「RBC」が6月4日に報じた。

報道によると、ロシア中銀は現時点で対象銘柄を拡大する予定はないとしている。ただし、将来的に拡大する場合は、主にドル建て以外のステーブルコインが候補になり得るとの見方も示された。

チスチュヒン氏は、暗号資産はリスクとボラティリティの高い金融商品だと説明。特にUSDTについては、発行体によってウォレットが凍結される可能性がある点にも言及し、リスクを警告したという。

また、一般投資家が1つの仲介事業者を通じて購入できる暗号資産の金額について、30万ルーブル（約65万円）を上限とする方針も示したとされる。

報道によると、ロシア中央銀行の国家決済システム局長アラ・バキナ（Alla Bakina）氏は、デジタルルーブル対応の対象となるシステム上重要な大手銀行12行がすでにシステム接続を完了しており、9月1日からサービス提供が可能な状態にあると説明した。

また、他にも9行が接続作業を進めている一方、1〜2行については準備が期限に間に合わない可能性があるとも述べたという。

デジタルルーブルは、ロシアの全国決済カードシステム（NSPK）が提供する統一QRコードとの連携も整っているとされる。同QRコードは全国900万以上の加盟店と200超の銀行をカバーしている。

さらに、ロシア連邦財務局のローマン・アルチュヒン（Roman Artyukhin）長官は「連邦レベルのインフラはすべて準備済み」と述べ、政府側の受け入れ体制が整っていることを強調したと報じられている。

ロシアでは、民間の暗号資産利用を一定程度制限・管理する一方、国家主導の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルルーブルの普及を進める動きが具体化しつつある。

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者