シンガポール中銀、個人向け仮想通貨投資を大幅制限へ 来年発効見込み

投資家保護で規制を強化

シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は23日、暗号資産（仮想通貨）規制案についての最終的な回答書を発表した。規制ガイドラインは2024年半ばから段階的に発効される見込みだ。

MASは規制案について意見を募集していたが、今回の回答は、そうして集まった意見に対する返答となる。

MASは、2022年のFTX破綻や仮想通貨企業の債務不履行連鎖などを受けて、規制強化の方針を取っているところだ。7月には、仮想通貨取引所などに対して顧客資産の分別管理や、カストディ部門の独立などを課す投資家保護措置を発表した。

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ガイドラインの内容

MASは仮想通貨などデジタル決済トークン（DPT）のサービスプロバイダーに対して、事業運営上で以下を義務付けるガイダンスを発行する予定だ。

• 利益相反行為やその可能性を特定・軽減・開示する
• デジタル資産を上場する上でのポリシー、手順、基準を公開する
• 顧客の苦情に対処し、紛争を解決するために有効なポリシーや手順を確立する

さらに、リテール顧客による仮想通貨への投機的行為を防止するために、サービス事業者は主に以下のことも要求される見込みである。

• 顧客が仮想通貨のリスクを認識していることを確認する
• 仮想通貨取引に対するいかなるインセンティブも提供しない
• 仮想通貨の融資、証拠金取引、レバレッジ取引を提供しない
• シンガポール発行のクレジットカードによる支払いを受け付けない

これに加えてMASはリテール顧客へ、規制されているサービスプロバイダーがステーキングを提供することも制限すると述べた。リテール顧客の場合は、資産が損害を受けた場合のリスクが大きいとしている。

なお、機関投資家への融資やステーキングサービスの提供は制限されないが、サービス提供の上でリスク開示や顧客の明確な同意などが必要とした。

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一部で規制緩和も

一方で、一部で制限緩和された部分もある。認定投資家としての資格に関して、必要とされる資産額約2.2億円（200万シンガポールドル）のうち、10％まで仮想通貨の保有も認めた。

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