米Bakkt、ラテンアメリカとアジアで仮想通貨事業拡大

ブラジル、香港などで事業拡大

暗号資産（仮想通貨）取引・カストディを提供する米Bakkt Holdingsは24日、ラテンアメリカ地域とアジアで事業を拡大すると発表した。株式取引プラットフォームHapi、およびデジタル証券会社SogoTradeと協力する。

まず、Hapiとの協力関係を強化し、仮想通貨取引機能をブラジル、グアテマラでも開始した。すでにアルゼンチンとメキシコでも事業を行っているが、ラテンアメリカでさらにサービス提供地域を広げた格好だ。

また、アジアでは、デジタル証券会社SogoTradeと協力して、仮想通貨取引を香港とシンガポールでも開始している。両社は、近い将来に、仮想通貨取引を他の国際市場でも共同展開していく計画だ。

Bakktのギャビン・マイケルCEOは、次のように説明している。

Bakktは、今後数か月以内に、英国とオーストラリアにも拠点を設立する予定だとしている。

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現物ETFの機運高まる香港

香港は昨年10月、複雑な商品についてはプロの投資家にのみ提供されるべきだとして、仮想通貨投資に追加の制限を導入した。

その一方で、仮想通貨の現物ETFについても前向きであり、申請受付の準備を整えているところだ。仮想通貨取引所HashKeyのCEOによれば、現在約10社が香港で仮想通貨現物ETFの立ち上げを検討開始している。

米国に引き続き、今年は香港でもビットコイン（BTC）現物ETFが立ち上がる可能性がある。

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シンガポールの状況

シンガポール当局は、仮想通貨関連の規制強化を進めており、特に個人ユーザーへのレンディング、証拠金取引、レバレッジ取引の提供を制限するなど厳格なガイドラインを提案した。2024年半ばから段階的に発効される見込みである。

また、当局はマネーロンダリング対策がしっかりしている場合にのみ、仮想通貨企業にライセンスを与える姿勢だ。なお、米コインベースもシンガポールを重要市場の一つと位置付けている。

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ブラジルとグアテマラの仮想通貨活動

ブラジルでは2022年に、仮想通貨を決済手段として使用することを法的に認める法案が成立した。また、すでに多くの仮想通貨関連ETFが提供されているところだ。

企業の参入事例としては、同国の最大手銀行イタウ・ウニバンコが昨年12月、仮想通貨取引サービスを開始している。

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メキシコなどと国境を接するグアテマラは、ビットコイン循環経済の実証実験を行うプロジェクト「ビットコイン・レイク」が実施されていることで知られる。

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