セキュリタイズ、トークン証券の保管・同時決済でFINRA承認

上場計画も進展

現実資産（RWA）のトークン化プラットフォームを運営するセキュリタイズ（Securitize）は4日、子会社のセキュリタイズ・マーケッツ（Securitize Markets, LLC）が米国金融取引業規制機構（FINRA）から業務拡張の承認を取得したと発表した。

既存の証券会社の枠組みで、トークン化された有価証券の保管から決済まで一貫して手がける体制を業界で初めて整えた形だ。

今回の承認により、セキュリタイズ・マーケッツはトークン証券とステーブルコインの交換をオンチェーン上で一括処理する「アトミック決済（証券と代金を同時に交換する仕組み）」が可能になった。

証券の移転と代金支払いが同じ瞬間に成立する仕組みで、どちらか一方だけが起きることはない。従来こうした取引は複数の口座や仲介業者を経由する複雑な手続きが必要だったが、今後は単一の取引として完結する。

同社はあわせて、トークン証券の新規・二次募集における引受業者および販売グループへの参加も承認された。これにより、証券の発行（IPO）から流通市場での売買まで、一社でカバーできるインフラが整った。

共同創業者兼CEOのカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）氏は「従来の分断したプロセスを解消し、ブロックチェーンの速度と効率性を規制環境の中で実現できる基盤ができた」と述べた。

セキュリタイズの運用資産残高は2026年4月時点で40億ドル超。ブラックロック（BlackRock）のBUIDLトークン化国債ファンドや、アポロ（Apollo）、ハミルトン・レーン（Hamilton Lane）などのトークン化商品の発行・管理を担っている。

また先週にはトランスファーエージェント大手のコンピューターシェア（Computershare）と提携し、上場企業が従来株式と並行してトークン株を発行できる仕組みの整備も進めている。

同社はカンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）系のSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じ、NYSE・ナスダック上場（ティッカー：SECZ）を2026年前半に予定している。