米ホワイトハウス、クラリティ法の成立目標を「7月4日」に設定──大統領関連の倫理規定が焦点に

THE BLOCKなどの報道によると、米ホワイトハウスは暗号資産市場構造法「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立目標を7月4日の米国独立記念日に設定したという。

大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長が5月7日、マイアミで開催されたカンファレンス「Consensus」にて明らかにしたとのことだ。

同氏の計画によると、6月中に上院で法案を前進させ、昨年すでに独自の法案を可決している下院との間で内容を一本化するための期間を確保する見通しのようだ。

現在審議中の法案は、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の間で管轄権を分割し、連邦レベルで初の暗号資産規制の枠組みを構築することを目的としている。

法案可決に向けた上院銀行委員会での主な争点はステーブルコイン報酬の扱いであったが、先週提示された妥協案により解決に向かっているとされる。

ただし、一部の銀行業界団体は当該規制案の内容が不十分であると指摘しているとのことだ。

さらに、法案成立のもう一つの課題として倫理規定が浮上しているという。

トランプ大統領およびその家族によるミームコインの立ち上げや、DeFiおよびステーブルコインプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の主導といった暗号資産関連活動に対し、複数の上院民主党議員が懸念を表明している。

本法案の推進派であるキルステン・ジリブランド上院議員も、倫理規定の条項が設けられない限り法案への支持は得られないと言及したと報じられている。

この倫理問題についてウィット氏は、民主党との協議が進行中であると説明したという。

特定の政治家やその家族のみを標的とする規則は容認できないとする一方で、大統領から議会スタッフに至るまで一律に適用される包括的な規則の策定に向け、両党間の合意形成が近づいているとの見解を示したとのことだ。