米クラリティー法案、来週にも上院銀行委でマークアップか コインベース政策担当者が予想

クラリティー前進

米仮想通貨取引所コインベースのカラ・カルバート米政策担当バイスプレジデントは7日、米仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」が来週にも上院銀行委員会でマークアップを迎える可能性があると予想した。米メディアCointelegraphなどが報じた。

これは、カルバート氏がマイアミ開催の大型カンファレンス「コンセンサス 2026」で発言したもので、マークアップとは、委員会が法案を逐条審議・修正し、本会議に送付するかを決める委員会内の手続きを指す。

クラリティー法案は上院本会議の可決に60票が必要で、超党派支持の確保が成立の鍵となる。

ホワイトハウス・デジタル資産大統領顧問委員会のパトリック・ウィット事務局長は昨日、クラリティー法案の成立目標日を7月4日の米独立記念日に設定していると明らかにした。下院は昨年すでに法案を可決済みで、上院通過後に両院間調整を経て成立する流れとなる。

ステーブルコイン妥協案と倫理条項

法案成立を阻んできたステーブルコイン利回り条項は、ティリス上院議員とアルソブルックス上院議員が先週公表した妥協案で前進した。単なる口座残高への利回り付与を禁止し、取引活動に連動した報酬は容認する内容。

一方で、米投資銀行TDコウエンは銀行業界5団体が妥協案に反発していることを受け、今年中の成立リスクが高まったと警告している。

コインベース最高法務責任者のポール・グルワル氏は今週、「夏までにクラリティー法案が成立することに非常に自信を持っている」と楽観論を示した。一方、民主党のキルステン・ジリブランド上院議員は「倫理条項が含まれなければ法案に賛成票を投じる民主党議員はいない」と明言、新たな焦点として倫理条項が浮上した。

倫理条項問題の背景には、トランプ大統領一族の仮想通貨関連事業がある。ブルームバーグは関連収益を少なくとも14億ドルと推計した。今後の注視点は、上院銀行委員会のマークアップ実施時期、倫理条項をめぐる与野党合意、本会議での60票確保、下院との両院調整となる。