メタプラネットCEO、永久型優先株式の発行状況を説明 「当初想定より時間を要している」

永久型優先株式の発行準備状況を公開

東京証券取引所上場のメタプラネットは、5月13日の決算発表に際し、独自設計の優先株式「MARS（マーズ）」および「MERCURY（マーキュリー）」の発行準備状況について声明を発表した。

サイモン・ゲロビッチCEOは、2025年11月に本構想を公表してから約6ヶ月が経過した現在、プロセスの進捗が「当初想定していたよりも時間を要している」と認め、株主に対して現状の課題と発行に向けた強いコミットメントを改めて説明した。

発行が長期化している主な要因として、日本市場において例の少ない優先株式の上場審査プロセスの複雑さが挙げられている。国内市場における上場優先株式は依然として限定的であり、同社が計画する「償還期限のない永久型」は国内初の事例となる。そのため、ビットコイン価格が軟調な局面においても継続的なキャッシュフローを創出できることを、6四半期のトラックレコードを基に慎重に実証していく必要があるとしている。

実務面では、日本の上場企業では稀な「毎月配当」を含む高頻度な分配スキームの構築が焦点となっている。基準日運営、株主名簿管理、配当通知業務といった実務オペレーションを日本の法規制や慣行と整合させるべく、現在関係パートナーと緊密に連携して準備を進めている段階だという。

ゲロビッチ氏はこれらのプロセスを効率化・高度化することが、投資家からの長期的信頼につながると強調している。

「mNAV条項」による希薄化抑制など

優先株式の準備が進む一方で、同社は新たな資金調達スキームによるビットコイン蓄積戦略を強化している。新たに発表された最大約5．3億ドル規模の調達計画では、株価がビットコイン保有量に基づく1株あたり純資産価値（mNAV）を下回る際の権利行使を制限する「mNAV条項」を採用。これは既存株主の希薄化を構造的に抑制しながら資産を拡大させる、世界初の試みとして導入される。

同社の2026年第1四半期（1－3月期）におけるビットコイン・インカム事業の収益は約29億7，000万円を記録し、BTC保有総数は4万BTCを突破した。これは世界の上場企業で第3位の規模であり、同社は2027年末までに21万枚の保有を目指すという壮大な目標を掲げている。

当四半期のBTCイールドは2．8%と堅調であり、インカム事業が取得コストの抑制に大きく寄与していることが示された。

ゲロビッチ氏は、日本が世界的に見ても利回りに乏しい資本市場であることを指摘し、堅牢な業務インフラに裏付けられた本優先株式が、市場に対する意義ある選択肢になるとの確信を改めて表明した。

発行プロセスには時間を要しているものの、投資家および市場参加者から中長期的な信頼を得られる形での実現に向け、引き続き慎重に進めていく姿勢を見せた。