米銀行業界6団体、クラリティー法の委員会通過後もステーブルコイン利回り規制の強化を要求

銀行6団体が法案強化を要求

米国銀行協会（ABA）、米銀行政策研究所、コンシューマー・バンカーズ・アソシエーション、フィナンシャル・サービシズ・フォーラム、独立コミュニティ銀行協会、ナショナル・バンカーズ・アソシエーションの6団体は5月15日、上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の委員会可決を受け、共同声明を発表した。6団体は可決を「重要な一歩」と評価しつつ、ステーブルコイン利回り規定の文言が依然として不十分だとして、本会議に向けた法案の強化を要求した。

声明の核心は、現行のクラリティー法第404条に残る「抜け穴」への懸念だ。6団体は、ステーブルコイン保有に対する利息類似報酬の禁止を定めた条文に、活動連動型・取引連動型の報酬を禁止対象外とする例外規定が設けられている点を問題視した。6団体はこの例外が銀行預金から仮想通貨への資金流出を招くと主張し、「必要な規制の枠組みが整備されなければ、ステーブルコインは銀行預金を奪い、全国の地域融資と経済活動を脅かす」と明記した。

銀行業界による利回り規定への反発は、クラリティー法の審議が本格化した2025年末以降続いている。ABAのロブ・ニコルズ会長兼CEOは5月10日、加盟銀行のCEOへ「即時の働きかけ」を求める緊急書簡を送付し、委員会採決前の上院議員へのロビー活動を要請していた。ABAが公表した試算では、利回り付きステーブルコインが普及した場合、銀行預金から最大6.6兆ドルが流出し、消費者・中小企業・農業向けの融資が2割以上減少する可能性があるとしている。

本会議での攻防と今後の工程

委員会採決では、ティリス議員とアルソブルックス議員が主導した妥協案（ステーブルコイン残高への受動的利回りを禁止しつつ、限定的な活動連動型報酬を許容）がそのまま法案に盛り込まれた。民主党側が利回り制限強化の修正案採決を求めたが、スコット委員長はこれを拒否した。米政治メディア「パンチボウル・ニュース」は、共和党に政治的リスクを生じさせる条項の採決を回避したものだと報じた。

コインベースの最高法務責任者ポール・グルワル氏は、6団体の主張に強く反論した。グルワル氏はSNSで「白熱利回り（idle yield）はすでに排除された。私は交渉の場にいた。ABAのCEOはいなかった」と投稿し、銀行業界の懸念を「時間の浪費」と切り捨てた。一方で上院銀行委員会のバーニー・モレノ議員も「銀行カルテルが完全にパニック状態だ」と批判し、イノベーション推進の立場から採決への賛成を表明した。

6団体は声明の末尾で「上院議員と誠実に協力し、法案を改善する取り組みを続ける」と明記した。クラリティー法は委員会通過後、上院農業委員会で可決済みの別バージョンとの一本化、上院本会議での60票以上の確保、そして下院との調整を経て署名という工程が残る。ステーブルコイン利回り条項の決着が60票確保の成否を左右するため、銀行業界と仮想通貨業界の攻防は本会議まで続く。