ポリマーケットUS、スポーツの複合予測契約をCFTCへ申請

予測市場の制度整備加速

ポリマーケットUSを運営するQCX LLCは5月20日、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、スポーツの複合アウトカム契約（CAOC）を自己認証し、5月21日以降の上場を通知した。

CAOCは「複数のスポーツイベントで指定した結果がすべて的中した場合のみ1ドルで決済される」複合型の予測契約だ。契約サイズは1ドル、最小ティックは0.001〜0.01ドル、証拠金は全額リスク相当額とされている。

ポジション・アカウンタビリティ・レベルは想定元本2万5,000ドルで、ポジション上限は設けない。

同日、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は予測市場連動型の上場投資信託（ETF）に関する声明を発表した。一部の運用会社が上場時期の延期に応じていることに謝意を示した上で、委員会スタッフに対しパブリックコメントの募集を指示したと伝えた。

ETF上場延期の経緯

予測市場連動型ETFをめぐっては、ラウンドヒル（Roundhill Investments）、ビットワイズ（Bitwise）、グラナイトシェアズ（GraniteShares）の3社が今年2月に24本超の銘柄を申請していた。対象は2028年米大統領選や2026年中間選挙、景気後退の発生確率など多岐にわたる。

しかしSECは5月4日に期限到来前に各社へ商品構造や開示内容に関する追加情報の提供を求め、上場を延期した。

ビットワイズのCIOマット・ホーガン氏は「この分野は規制や監督体制とともに急速に成熟している」と述べ、ビットコインETFと同様に審査を経て最終的に上場に至るとの見方を示した。

インサイダー取引への対応強化

ETF上場延期の背景には、予測市場をめぐるインサイダー取引への警戒感がある。2026年に入り、現役の米軍兵士がベネズエラ大統領関連の機密情報を不正利用して本家ポリマーケットで取引したとして米司法省（DOJ）に刑事起訴される事例が発生し、業界に衝撃を与えた。

このような事件を受け、米上院は5月1日、議員およびスタッフによる予測市場での取引を禁じる規則変更を全会一致で可決し、即日発効させた。CFTCも詐欺・市場操作に加え予測市場でのインサイダー取引に対して既存の法規制を積極的に適用する姿勢を示している。

また、ポリマーケットはブロックチェーン分析企業チェイナリシスとの提携を発表し、オンチェーンデータの解析による不正取引の検知体制強化を進めている。