via CoinPost · CoinPost編集部著
韓国OKEx、財団の要請を受け「DashとZEC」の上場廃止再審査
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OKEx Korea、DashとZECの上場廃止を一旦保留へ
いわゆる匿名性通貨にあたる5通貨の上場廃止を発表していた仮想通貨取引所OKEx Koreaは、廃止予定だった通貨のうち、DashとZECについては上場廃止を保留とし、取り扱いの継続にむけて検討を行うことを発表した。
上場廃止予定だった通貨はmonero（XMR）、dash（DASH）、zcash（ZEC）、horizen（ZEN）、super bitcoin（SBTC）の5種類。いずれも一般的に匿名性通貨に分類される仮想通貨で、10月10日に取引が停止される予定だった。
匿名性通貨では一般的に通貨の送・受金の足取りを辿ることが難しく、犯罪組織の資金洗浄に使われる危険性が度々指摘されている。
今回の上場廃止も6月に金融活動作業部会(以下FATF)がマネーロンダリング対策として発表した『トラベル・ルール』にそれらの5通貨が違反すると判断されたためだ。
開発側が異議を唱える
これに対し、DashとZECの開発者チームは、判断基準に不備があるとして再審査を要請。それが今回の上場廃止の保留判断につながったと見られる。
Dashコアグループの対応について
Dashコアグループは、Dashを含めた匿名性通貨に対する懸念の高まりに対して、『PriateSendの法的位置付け』と題した文書を発表。
Dashのトランザクションルールはビットコインと同一のものであり、法規制に関しても同等の扱いを受けるべきだとしており、以下のように解説する。
提案されている規制の高度化は、技術的事実に基づいているのではなく、ブランドの評判に基づいている。
Dashは一般的にメディアでプライバシーコインあるいは匿名性の高い暗号資産に分類されているため、ブラックリストに含めるべきだと提案されるが、これは規制と法律の観点から見ると、誤ったDashの取り扱い方。Dashはビットコインをベースにした支払いに主眼を置く暗号資産。
などと指摘、その根拠については、Dash Core Groupによる「プライベートセンドの法的位置付け」で詳しく解説されている。同文書は、とみ三氏によって日本語訳版が公開されており、閲覧可能となっている。
関連：Dash プライベートセンドの法的位置付け｜Dash Core Group, Inc.（翻訳: とみ三）
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