自民党PTが円建てステーブルコイン提言、トランプ大統領令で決済レール再編、SECがZcash調査終了

暗号資産ニュース

自民党政務調査会デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は2026年5月19日、円建てステーブルコインと日本銀行当座預金のトークン化（TD）を柱とする提言を公表した。3メガバンク共同によるステーブルコイン発行は2027年3月の実運用開始を視野に検討が進む。決済・融資・資産運用の自動化、連結化、24時間365日化を国家目標に据え、ブロックチェーンを活用した次世代金融インフラの整備を本格化させる。海外発行ステーブルコイン残高が45兆円規模に拡大するなか、米ドル建てUSDCおよびUSDTへの依存が経済安全保障リスクとなるとの危機感が背景にある。

プライバシー重視アルトコインのZcash（ZEC）は5月19日、主要暗号資産で最も高いパフォーマンスを記録し、日中5%上昇の574ドル付近に到達した。Zcash Foundationが公表した第1四半期報告書で、米証券取引委員会（SEC）が同団体への調査を執行措置勧告なしで終了したと確認したことが買い材料となった。SECの召喚状は2023年8月に発出され、長らくプライバシーコイン分野への規制不確実性が投資家心理の重しとなっていた。Coinglassのデータでは建玉総額が8.42%増の12億5,000万ドルに拡大、ロング・ショート比率は1.05と強気バイアスが続く。グレイスケールはZcash Trustの現物ETF化をNYSE Arcaへ申請済みだ。

米トランプ大統領は5月19日、デジタル資産と革新的技術を従来の金融サービス・決済システムへ統合する大統領令に署名した。連邦準備制度理事会（FRB）に対し、預金保険対象外の預金取扱機関やノンバンク金融機関への支払口座サービス開放を再点検するよう求めている。連邦規制当局には3カ月以内の既存規則見直し、6カ月以内のイノベーション促進措置を指示する内容だ。Wyoming州特別目的預金機関（SPDI）認可を持つKrakenなど、暗号資産関連企業のFRBマスターアカウントへのアクセス拡大が現実味を帯びる。同日署名された別の大統領令では、銀行秘密法（BSA）の強化と未登録送金事業者の悪用阻止も指示された。

米マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は5月18日、米通貨監督庁（OCC）長官ジョナサン・グールド氏に対し、暗号資産企業向け全国信託銀行認可が国法銀行法に違反するとの書簡を送付した。書簡は、Coinbase、Crypto.comの親会社、Ripple、Stripe、BitGo、Circle、Fidelity Digital Assets、Protego Holdings、Paxosなど、2025年12月以降に承認または条件付き承認を受けた少なくとも9社の申請書類およびトランプ大統領との通信記録の提出を要求している。ウォーレン氏は「これらの企業は事実上の暗号銀行であり、銀行としての基本的な保護義務を回避しようとしている」と批判、規制裁定への警鐘を鳴らした。

デジタル資産ネオバンキング分野の制度化が世界的に進展している。オランダのBunqは2024年純利益が前年比65%増の8,530万ユーロに達し、Krakenとの提携で2025年4月に開始したビットコインを含む300超の暗号資産サービスの初年度取引高は1億ユーロを突破した。米Block傘下のCash Appは2025年第4四半期に月間アクティブユーザー5,900万人を記録し、2026年4月にはビットコイン8,883BTCを対象とする準備金証明ダッシュボードを公開している。銀行ライセンス取得済みネオバンクと電子マネー機関（EMI）が、現物カストディと自己保管型ウォレットを単一アプリ内に統合する潮流が定着しつつある。

規制枠組み整備の動きは複数管轄で同時並行的に進む。米国議会で審議中のCLARITY法案は連邦レベルの市場構造法を確立し、SECとCFTCの管轄区分を明確化、暗号資産取引所およびブローカーディーラーの登録経路を整備する内容だ。欧州MiCA規制は加盟国共通のCASPパスポート、準備資産規則、市場濫用統制、Travel Rule統合を実装する。ドバイのVARAは独立した仮想資産規制体系を構築し、ブラジル中央銀行はステーブルコイン送金を外国為替制度に組み込む包括フレームワークを導入した。DeFiやDEXを含むオンチェーン金融サービスを正面から扱う管轄が拡大している。

2026年5月時点で世界の暗号資産政策を貫く糸は「機関投資家マネーの正規ルート確立」と「国家レベルの決済主権をめぐる競争」の二点に収斂する。日本は円建てステーブルコインで米ドル建てステーブルコインへの依存を断ち切ろうとし、米国は大統領令で銀行・FRB決済レールへの暗号資産企業統合を加速、欧州・中東は包括規制で先行者利得を狙う。SECがZcashへの執行措置を見送り機関向け現物ETFが視野に入る一方、議会からは規制裁定への批判も浮上する。プライバシー保護とAML/CFT遵守、イノベーションと消費者保護のバランスが、各管轄の制度競争における主要論点となっている。