ナスダック上場のStreamexとDEXのOrca、KYC対応のトークン化証券向け流動性基盤を構築

StreamexとOrcaが連携

ナスダック上場のRWAトークン化インフラ企業ストリームエックス（Streamex）が、ソラナブロックチェーン上の大手自動マーケットメーカー（AMM）インフラプロバイダーのオルカ（Orca）と共同で、トークン化証券向けの24時間365日対応の分散型二次流動性インフラを立ち上げたと5月27日に発表した。第一号資産には、金裏付けの利回り付きトークン化証券「GLDY」が採用され、「GLDY Pool on Orca」として取引が開始された。

今回の取り組みでは、オルカのAMMインフラと、ストリームエックスのKYC（本人確認）および認定投資家確認技術を組み合わせることで、規制対応をトークンレベルで自動執行する仕組みを構築したとしている。

具体的には、投資家ウォレットはデフォルトで凍結状態に初期化され、KYCおよび適認定投資家確認を通過したウォレットのみがGLDYの保有・取引を許可される。さらに、オンチェーンのアクセス制御レイヤーがストリームエックスのKYCプラットフォームとリアルタイムで同期し、資格審査を継続的かつ自動的に執行する仕組みを採用したという。

また、オルカプロトコル上では、パーミッションド型の集中流動性プールを通じて、機関系マーケットメーカーが24時間365日の流動性供給を行う。

ストリームエックスのCEOであるヘンリー・マクフィー（Henry McPhie）氏は、「トークン化証券市場では、コンプライアンスに対応した流通市場インフラの不足が普及の障壁になってきた」としたうえで、「今回Orcaと構築したのは、コンプライアンスをオプションとして付加するのではなく、トークンレベルで執行する分散型のパーミッションド取引プールだ」と説明した。

同社によると、今回構築された技術スタックは、株式・債券・不動産・ロイヤルティなど、さまざまなトークン化証券への展開を想定して設計されているという。

なお、オルカ側の説明によれば、同AMMインフラはローンチ以来約5年間で累計5,000億ドル超の取引量を処理しており、スマートコントラクトのエクスプロイトは報告されていないとしている。

GLDYは米証券法レギュレーションD規則506(c)に基づき、適格投資家に限定して募集・販売されている。ストリームエックスは、二次流通においても関連法規制への準拠が必要になるとしている。また、流通市場で十分な取引量が維持される保証や、特定価格・タイミングでの売却を保証するものではない点にも留意が必要だ。同社は、ストリームエックスおよびオルカがGLDY保有者の二次売却に関してブローカー、代理人、勧誘者として行動するものではないとも説明している。

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者