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ビットワイズのCIOが5月19日付メモでハイパーリキッド（HYPE）を「あらゆる資産クラスを扱うスーパーアプリ」と評価し年間収益8〜10億ドルに対して時価総額が割安と指摘した。一方でICEとCMEはCFTC登録を求めてロビー活動を展開している。

米資産運用会社のストライブ（Strive）は19日、382BTCの追加取得を発表した。総保有量は1万5391BTC（1883億円）に達し、上場企業として世界9位の規模を維持。

米上院銀行委員会筆頭理事のウォーレン議員が18日、OCCによるコインベースなど仮想通貨9社への全米信託認可付与が国民銀行法に違反すると指摘。6月1日までに全申請書と通信記録の開示をOCC長官に求めた。

BNBチェーンはBSCで量子耐性暗号「ML-DSA-44」と「pqSTARK」のテストを完了した。署名サイズが約37倍に膨張してTPS（処理速度）が最大50%低下しており、本番導入にはネットワーク拡張が必要だと報告している。

SBIホールディングスが「SBIネオメディアサミット2026」を開催。北尾会長が感情経済圏構想を解説し、ライブドアのグループ参画、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の6月末発行、スーパーアプリへのメディア機能統合を発表した。

金融庁は2026年5月19日、外国の信託型ステーブルコインを電子決済手段として位置づける内閣府令改正を公布。6月1日から施行される。

LINE NEXTのウォレット「Unifi」が円建て仮想通貨JPYCを5月22日より正式対応。Kaiaネットワーク上での決済・送金・リワード機能が順次展開される。

自民党デジタル社会推進本部が、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラ整備に向けた提言を公表。トークン化預金・ステーブルコインの拡大や官民連携による成長投資促進を打ち出した。

FRBの2025年家計調査で、仮想通貨を利用・投資した米国成人の割合が約10%となり、2022年以来の最高水準を記録した。

Messariの2026年Q1レポートによると、ソラナのRWA市場は前四半期比43%増の20億ドルを突破した。ブラックロックのBUIDLが106%増と急拡大したことが貢献した。オンチェーントランザクションも過去最高を更新し、AI決済基盤としての役割も強化されている。

BTCFiプロトコルのエコがモナド上のブリッジエクスプロイトにより約81.6万ドルの被害。攻撃者は1,000 eBTCを不正発行し、トルネードキャッシュで資金を隠蔽した。

仮想通貨ビットコインの次回半減期まで残り10万ブロックを切った。2028年4月頃に到来する半減期によりマイニング報酬は1.5625BTCへ半減見込みだ。過去の価格パターンも解説する。

バイナンスリサーチが5月18日に公開したレポートは、供給不動率・SLRV・取引所残高・STH-MVRVの4指標が同時に底値圏を示していると分析。長期保有者の供給動態が需給引き締まりを裏付けている。

DeFiプロトコルVerusのイーサリアムブリッジが攻撃を受け、ETH・USDC・tBTCなど推計約1,158万ドルが流出した。2026年に入ってからもクロスチェーンブリッジへの攻撃が相次いでいる。

HIVEデジタル・テクノロジーズの子会社BUZZ HPCは、トロント大都市圏に320MWのAIギガファクトリーを建設すると発表。総投資額は約4050億円規模で、2027年下半期の稼働を目標に約25エーカーの土地を取得済み。

米証券取引委員会（SEC）は、発行企業の同意を得ずに第三者が発行する米国株のトークン化資産について、DeFiなどでの取引を許可する「イノベーション免除」制度を間もなく発表する見通しだ。

米トランプ政権のデジタル資産諮問委員会は、戦略的ビットコイン準備金の設立に向けた法的ハードルをクリアしたと表明した。市場では政府による新規購入への期待があるものの、関連法案の成立可能性は低く、既存資産の保全が中心となる見込みだ。

マイケル・セイラー会長が率いるストラテジーは先週、約20億ドルで2.4万BTCを取得し、累計保有を84.3万BTCに拡大した。優先株STRCの配当権利落ち日前後に約20億ドル相当の新株を発行し購入資金に充てた。

英スタンダードチャータード銀行は、2028年までにオンチェーン上のトークン化資産が4兆ドル規模に達すると予測した。ステーブルコインとRWAが市場を牽引し、既存金融機関のDeFi参入が加速する見通しだ。

米投資銀行バーンスタインは、クラリティー法の利回り妥協条項がUSDCの収益モデルを保護し、AIエージェント決済での独占的地位をさらに強固にすると分析。ステーブルコイン総供給は過去最高の3000億ドルを超えている。

米ビットワイズはハイパーリキッド現物ETF「BHYP」の管理報酬の10%をHYPEトークンの自社保有に充てると発表。HYPEは2026年初頭から2倍に上昇し、時価総額は109億ドルを超えている。

米金融大手ゴールドマン・サックスが2026年1QにXRPおよびソラナの現物ETF保有を全額売却したことが、SECへの13F提出書類で明らかになった。イーサリアムETFも約90%削減し、ビットコインETFは約7億ドルを維持。

米ビットコインATM最大手ビットコイン・デポがチャプター11を申請。規制強化と訴訟リスクにより事業清算と資産売却を決定、全ATMをオフライン化。

イランが経済省後援の仮想通貨決済型海上保険「Hormuz Safe」を始動。ビットコインでSWIFTを迂回し、ペルシャ湾航路の保険市場参入を狙う。