ソラナ、RWA市場が20億ドル規模へ拡大 決済・トークン化金融インフラとしての役割強化＝Messariレポート

RWA市場が急成長

暗号資産（仮想通貨）分析企業Messariは18日、ソラナ（SOL）ネットワークに関する2026年第1四半期（Q1）の最新レポートを公開した。同レポートによると、ソラナエコシステムにおける現実資産（RWA）の市場規模が前四半期比43%増の20億1,000万ドル（約3,196億円）に拡大した。

この成長を牽引したのは、米資産運用最大手ブラックロック（BlackRock）が主導するトークン化ファンド「BUIDL」だ。Anchorage Digitalがソラナ上でカストディ（保管）サポートを追加したことで、その規模は前四半期比106%増の5億2,540万ドル（約835億円）へと急増した。BUIDLは、ブラックロックとSecuritizeが共同開発したトークン化米国マネー・マーケット・ファンド（MMF）で、現金および短期米国債を投資対象としている。

また、2025年第3四半期に急増した企業による財務資産としてのSOL保有は、今期も高水準が維持され、39の企業が合計1,860万SOLを保有している。

ソラナ上のステーブルコインの時価総額は、148億5,000万ドル（約2兆3,609億円）で、全ネットワークの中で3位にランクイン。成長率ではイーサリアムを上回っている。

Messariは、ステーブルコインの時価総額の増加が継続している点について「新規資金の多くがネットワーク上に留まっていることを示している」と指摘した。Q1の時価総額は前四半期比でほぼ横ばいだった一方、構成銘柄ではUSDTの他、USD1やPYUSDへのシフトが進んだ。

過去最高のオンチェーン活動

Q1のSOL価格は、仮想通貨市場が弱気相場入りしたことを受け、前四半期比33%下落して83.11ドルとなった。一方で、オンチェーン活動は過去最高水準を記録し、高い資本効率が維持された。

1日あたりの非投票トランザクション数平均は前四半期比50%増の1億1,260万件となり、過去最高を更新。ソラナ上のアプリ総収益（Chain GDP）は2026年第1四半期に3億4,220万ドル（約544億円）となり、前四半期比でほぼ横ばいだった。収益面では、Pump.funやAxiomが成長を牽引したほか、AI関連ブームを背景にBagsが大幅増収を記録している。

また、アプリ収益獲得率（App RCR）は382%へ上昇し、ソラナがアプリ開発者にとって収益化しやすいエコシステムであることが示されたとMessariは分析している。

ネットワーク収益と堅牢なインフラ

ソラナのDeFiにおける預かり資産総額（TVL）は、前四半期比22%減の61億6,000万ドルとなったが、Messariは、主因はSOL価格の33%下落であり、ユーザー離れを示すものではないと指摘した。DeFi市場全体の総TVLに占めるソラナのシェアは、6.7%でほぼ横ばいとなった。

ソラナのネットワーク純収益（REV：投票・ベース・優先手数料およびMEVチップの合計）は、前四半期比わずか1%減の8,950万ドルを維持した。これは、分散型デリバティブDEXのHyperliquid（1億5,600万ドル）に次ぐ全ネットワーク中2位の規模であり、SOL価格の下落局面においても堅調に推移した。

セキュリティの基盤となる総ステーキング数量は、過去最高の4億2,470万SOLに達した。インフラを支えるアクティブバリデータ数は773で、世界35カ国、204のデータセンターへ地理的に分散している。

さらに、ソラナ財団の委任プログラムによるステーキング比率は、2024年末時点の12%から2026年Q1末には約5%へと順調に縮小しており、ネットワークの自立的な分散化が進んでいることを示している。

AIエージェント経済と大型アップグレード

Q1には、AIエージェント活動において、初の測定可能な経済効果が観測された。AIエージェント向け決済規格「x402」は複数のインフラ企業へ広がり、AIエージェント向け決済サービスも開始された。

ソラナは、決済大手Stripeの「Machine Payments Protocol（MPP）」にも対応。現時点では、MPPとx402の双方に対応する主要ブロックチェーンはソラナのみであり、AI同士による自律的な決済インフラとしての独自の地位を確立しつつある。

ソラナ財団は、AIエージェントのオンチェーン本人確認（KYA：Know Your Agent）を可能にする「Agent Registry」を一般公開した。Messariは、プログラム可能な決済、検証可能なID、高度な金融インフラを必須とする「AIエージェント経済」において、ソラナが最も有力な基盤レイヤーとして機能し始めていると分析している。

今後の展望として、ソラナは、メインネットローンチ以来最大級の合意形成アップグレードと位置づける「Alpenglow」を、次期クライアント「Agave 4.1」で実装する計画だ。これにより、現在約 12.8 秒を要しているトランザクションの最終確定時間（ファイナリティ）が、わずか約150ミリ秒（0.15秒）へと劇的に短縮されることが期待されている。

総括

レポートは、上記に加え、ソラナではスマートフォンのSolana Mobile、Phantomウォレット、決済サービスのOnePayを通じた消費者向け決済ネットワークが急速に成長している点も強調している。

Messariは、RWAの継続的な成長、39社合計1,860万SOLに達した企業財務資産としてのSOL保有、そして消費者向け決済インフラの拡大は、ソラナネットワークが金融・インフラ・消費者向けの各レイヤーで並行して成熟していることを示していると総括した。