CoinPost

米ICEとCMEが、匿名取引を可能にする仮想通貨デリバティブ取引所ハイパーリキッドについて、制裁回避や価格操作リスクを理由に米CFTCへの登録を求めていることが明らかになった。

ストラテジーが2029年満期の無利息転換社債15億ドル分を約13.8億ドルで買い戻すことを米SECへのForm 8-Kで公表した。決済は5月19日を予定し、買い戻し後も同シリーズの残高は約15億ドルが残る。

金融庁は15日、改正資金決済法で新設される仮想通貨・ステーブルコイン仲介業の登録事前説明会を開催。施行は2026年6月上旬の見込みで、「画面遷移の有無」は媒介判定の決定要素でないとの解釈も示された。

スペースXが来週にもIPO目論見書を公開する見通し。8,285BTCのビットコイン保有が初めて公式開示される見込みで、仮想通貨市場への影響も注目される。

バイナンス・リサーチが2030年に仮想通貨ユーザー30億人到達の可能性を予測。オンボーディングやAI・ソーシャル層の統合が普及拡大の鍵と分析した。

クラウドストライクの最新レポートで、北朝鮮関連ハッカーが2025年に約20億ドル相当の仮想通貨を金融業界から窃取と判明した。AI活用やIT工作員潜入など手口も巧妙化している。

韓国大手のハナ銀行が、Upbit運営会社Dunamuの株式228万株を6億7000万ドルで取得した。ウォン建てステーブルコインのインフラ構築でも協力する方針で、韓国伝統金融の仮想通貨分野への関与が加速。

ファセットがSBIグループらから約80億円のシリーズBを調達。ステーブルコイン決済インフラ「Fasset's Own Network」を軸に、125カ国の新興国市場での中小企業向け金融サービス拡大を加速する。

テザー社は、同社とトロンとTRM Labsの共同イニシアチブが計700億円超の違法な資産を凍結したと発表。仮想通貨に関連する金融犯罪をターゲットにして規制上の協調を強化していると説明した。

一般社団法人Nyx Foundationが、AIエージェント専用Ethereum Layer 2「Eris」の開発とAIコンペ「ASCON」のスポンサー募集を開始。DeFiセキュリティの公共財化を目指す。

仮想通貨ソラナのトレジャリー企業DeFiデベロップメントが1～3月期決算を発表。1株当たりSOLが前年比で増加した。独自バリデータで高利回りを実現している。

JPモルガンが5月14日のレポートでETH・アルトコインのビットコイン比較劣後を指摘。イーサリアムのDeFi TVLシェアは2025年初から63.5％→53％へ低下し、Glamsterdamアップグレードの効果を市場はまだ織り込んでいない。

仮想通貨取引所コインベースは、ハイパーリキッドのステーブルコインUSDCの正式なトレジャリー・デプロイヤーになったことを発表。主要ステーブルコインとしてUSDCの利用を促進する。

*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（

米上場の仮想通貨取引所ジェミナイが2026年Q1決算を発表。総売上高は前年比42%増の5030万ドル。予測市場・デリバティブへの本格参入とウィンクルボス兄弟による1億ドルの戦略的出資も明らかになった。

米ビットワイズがハイパーリキッド（HYPE）の現物ETFのNYSE上場を発表。米国初の内製ステーキング機能を搭載し、高成長を続ける分散型取引所エコシステムへの投資機会を提供。

米大手VCのa16zが今夏、東京に初の海外拠点を設立する。創業者ベン・ホロウィッツ氏が5月14日に高市首相と面会し表明。5月5日には22億ドルの第5号仮想通貨ファンドの調達も完了している。

世界最大のデリバティブ取引所CMEグループが、ナスダックと共同で仮想通貨時価総額加重型インデックス先物を6月8日に導入予定。ビットコインやソラナ、XRPなど主要7銘柄を網羅。さらにAI市場の拡大を見据えた世界初の「コンピュート先物」市場の創設も明らかにした。

米国銀行協会など6団体は上院銀行委員会のクラリティー法可決後、ステーブルコイン利回り規定の抜け穴を理由に法案のさらなる強化を求める共同声明を発表した。

米上院銀行委員会は日本時間15日、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」のマークアップで採決を実施し、法案を委員会通過させた。民主党からは二名の議員が賛成したが、本会議での支持は条件付きとし、60票確保に向けた交渉は続く。

フィスコが仮想通貨FSCCのステーキング・決済など全サービスの停止を発表。2025年12月期分のバーンも中止する。FSCCの即時消滅や取引所対応への影響はないとしている。

米上場のナカモトが2026年第1四半期決算を発表。BTC価格下落による評価損で純損失は約375億円（2億3,880万ドル）に達した一方、BTC Inc.ら買収によりビットコイン特化型企業としての基盤を確立した。

米国ビットコイン現物ETFの7日移動平均純流出が1日あたり8,800万ドル（約139億円）に達し、2月中旬以来最大の流出ペースを記録。当時と異なり価格は8万ドル台で推移しており、機関投資家が反発局面を売却に充てている実態をglassnodeが指摘した。

ムーディーズがトークン化資産と仮想通貨決済の将来を3シナリオで分析。既存金融機関の役割は維持されるとしつつ、ステーブルコインやトークン化預金の台頭に注目。