CoinPost

デジタルアセットマーケッツ、インタートレード、AndGoの3社は国産ハードウェアウォレットAndGo WalletとFireblocksを統合した金融機関向けデジタル資産管理ソリューションの実証実験完了を発表した。

仮想通貨コンプライアンス企業エリプティックが1億2000万ドルのシリーズDを完了。ナスダック・ベンチャーズ、ドイツ銀行などが参加し、評価額は6億7000万ドルに。

日本ブロックチェーン基盤は、信託型ステーブルコインEJPYを発行する方針を正式決定。発行はJapan Open Chainと仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で行う方針である。

21シェアーズが米国で仮想通貨ハイパーリキッドの現物ETF「THYP」を上場。初日取引高が堅調な水準を示した。ビットワイズやグレースケールのETFも続く見込みだ。

ウェルズ・ファーゴの2026年第1四半期13F開示によれば、イーサリアムETFの保有を拡大する一方、ギャラクシー・デジタル株を97%削減しストラテジー株を125%増加させた。

仮想通貨XRPの米国の現物ETFは11日、約41億円の資金が純流入した。この純流入額は、1月5日に約73億円が純流入して以降の約4カ月間で最大規模である。

ブリッジウォーター創業者のレイ・ダリオ氏が、ビットコインのプライバシー欠如やハイテク株との相関性を指摘し、ゴールドへの支持を再表明。これに対しストラテジーのマイケル・セイラー氏はデジタル資本としての優位性を強調し、パフォーマンスの差を指摘して真っ向から反論した。

この記事のポイント 上院51対45でウォーシュ理事を承認 議長承認の採決は今週中に予定 ウォーシュFRB理事に米CBSニュースが12日に報じたところによれば、米上院は同日51対45の賛成...

米金融最大手のJPモルガンが、イーサリアム採用の新たなトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「JLTXX」の設立をSECに申請。米国の最新ステーブルコイン規制法案に基づく準備金維持要件に特化した設計となっており、RWAトークン化と規制準拠の融合を加速させる。

クラーケンの親会社ペイワードとフランクリン・テンプルトンが戦略的提携を発表。xStocksフレームワークを通じたRWAトークン化の共同開発、BENJIのプラットフォーム統合、機関向け利回り商品の設計が柱となる。

米仮想通貨サービス企業バックト（Bakkt）が2026年Q1決算を発表。取引量の減少により売上高が前年比77%減の約2.4億ドルとなり赤字転落した一方、DTR買収完了に伴いステーブルコインとAIを活用した決済インフラへの戦略的転換を宣言。

イーサリアム財団のトリリオン・ダラー・セキュリティ・イニシアティブは5月12日、取引承認を人間が読める形式で表示する「クリアサイニング」の公開標準を発表。ブラインド署名による損失防止を目指す。

AFL-CIOやSEIUなど米主要労働組合5団体が上院議員にクラリティー法案への反対を要請し、退職年金への影響を警告した。上院銀行委員会は同日に309ページの修正草案を公開し、14日に審議を予定している。

KDDIは2026年5月12日、Coincheck Groupと資本提携・コインチェックと業務提携を締結したと発表した。3社の合弁「au Coincheck Digital Assets株式会社」（KDDI 50.1%・コインチェック 40%・auフィナンシャルHD 9.9%）を設立し、2026年夏に仮想通貨ウォレットサービスの提供を予定する。KDDIはCoincheck Groupの発行済株式14.9%を取得する見込み。

アーカムの分析により、ブータン政府が2026年に入り約362億円超のビットコインを売却済みと判明。現在の売却ペースでは9月末に保有残高が枯渇する見通し。

グラスノードの週次レポートによると、BTCのオンチェーン活動・収益性・ホルダーポジションが同時改善。ただし資本流入は鈍化しており、市場は依然としてリスク変化に敏感な状態が続いている。

米上院銀行委員会が309ページのクラリティ法案草案を公開。SECとCFTCの管轄区分明確化、ステーブルコイン利回り禁止、CBDC規制など包括的な仮想通貨規制の枠組みを提示。5月14日に委員会審議へ。

三井物産デジタルAMが日本初の底地デジタル証券を発行。イオン大宮の土地に10万円から投資でき、年3.4%の予想利回りとWAON POINT優待が魅力。

クリーンスパークが2026年1〜3月期決算を発表。BTC評価損が影響して純損失を計上、売上高が前年同期比で18%減少した。BTC採掘を基盤としつつAI対応データセンターを開発している。

アーサー・ヘイズが新論考を公開。AI覇権争いによる信用膨張と米イラン開戦を背景に、ビットコインの強気相場が本格化すると主張した。

メルカリが2026年6月期第3四半期決算を発表。売上収益は前年同期比16.1%増の1672億円、コア営業利益は74.5%増。メルコインの仮想通貨収益は13億6200万円と前年同期から横ばいで推移した。

Anthropicが未承認の株式譲渡を「無効」と警告。SPVやトークン化証券、先渡契約を対象とし、HiiveやForgeなどを名指しした。二次市場の評価額は約1兆ドル規模に達している。

仮想通貨取引所バイナンスは、2025年1月から15カ月間にAIを活用して詐欺による潜在的被害から合計で約1.7兆円を保護したと公表。取り組みの成果に加え、ユーザー保護策を説明している。

ビットコインマイニング企業クリーンスパークが2026年1〜3月期決算を発表。ビットコイン評価損で純損失を計上。AI・HPC関連の事業開発を進めている。