米労働組合、クラリティー法案に反対 14日の採決前に圧力

労組が法案に反発

米CNBCが12日に報じたところによれば、AFL-CIO（米国労働総同盟・産業別組合会議）、サービス従業員国際組合（SEIU）、米国教員連盟（AFT）、全国教育協会（NEA）、米国州郡市職員連盟（AFSCME）の計5団体が上院議員全員に書簡を送付し、上院銀行委員会が14日（日本時間15日）に審議を予定する仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」への反対を要請した。

5団体は書簡で、同法案が公的年金を含む労働者の退職年金制度の安定性を損ない、退職貯蓄口座に重大な変動リスクをもたらすと警告した。

AFL-CIOは銀行委員会のメンバーに送付したメールで、十分な規制なしに仮想通貨を実体経済に組み込むことは金融システムを不安定化させ、発行体やプラットフォームを利するものの労働者には不利益をもたらすと主張した。

同書簡は「この法案は仮想通貨業界が過大なリスクを取ることを招き、賭けが外れた場合の代償を払うのは仮想通貨業界の億万長者ではなく、働く人々や退職者だ」と指摘した。

一方で、上院銀行委員会は12日、クラリティー法案の修正草案（309ページ）を公開しており、14日の委員会審議に向けた最終調整が続いている。

修正草案の最大の焦点は、ステーブルコイン利回りをめぐる条項である。1月にはコインベースのブライアン・アームストロングCEOが利回り禁止規定への反発から支持を撤回し、審議が無期延期となった経緯がある。その後、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・アルソブルックス上院議員の仲介により5月1日に妥協案がまとまった。

また、同草案は、銀行預金と『経済的・機能的に同等』なステーブルコインへの利息・利回りの支払いを禁止しつつ、取引・利用実績に連動した『利用報酬』は許容する内容で、コインベースおよびサークルはこれを支持している。