米上院銀行委、「クラリティ法案」草案を公開 ステーブルコイン利回り禁止など盛り込み

5月14日に委員会審議へ

米国上院銀行委員会は12日、仮想通貨市場の包括的な規制枠組みを定める「クラリティ法案」の修正草案（309ページ）を公開した。この修正案はSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄区分を明確化するもので、14日に委員会審議が行われる予定だ。

今回の草案公開で最大の注目を集めているのが、ステーブルコイン利回りをめぐる妥協条項だ。1月には利回り禁止規定への反発からコインベースのブライアン・アームストロングCEOが支持を撤回し、審議が無期延期となった経緯がある。

その後、ティリス上院議員とアルソブルックス上院議員の仲介で5月1日に妥協案がまとまり、今回の草案に反映された。

具体的には、銀行預金と「経済的・機能的に同等」なステーブルコインへの利息・利回りの支払いを禁止（Sec. 404、p.206）しつつ、取引・利用実績に連動した「利用報酬」は許容する内容で、コインベースやサークルはこれを支持した。

一方、全米銀行協会（ABA）など銀行業界団体は「抜け穴が広すぎる」として依然強く反発しており、5月8日には委員会あてに修正要求書を送付している。

また、連邦政府機関が自己管理ウォレット（セルフカストディ）の使用を禁止・制限することを違法とする「Keep Your Coins Act」（Sec. 605、p.274）も収録された。

取引所破綻時には顧客のデジタル資産を顧客財産として保護する破産法上の規定（Title VII）も設けられ、FTX破綻を教訓にした投資家保護が強化されている。さらに、連邦準備銀行が個人に直接CBDCを提供することや、金融政策目的でのCBDC活用も明示的に禁じられた。

なお、トランプ大統領ら連邦政府高官が仮想通貨から利益を得ることへの倫理規定は法案に含まれておらず、民主党議員はこの点での妥協がなければ賛成は困難だと表明している。

背景には、ドナルド・トランプ大統領一族の仮想通貨関連事業からの価値を少なくとも14億ドルと推計する米ブルームバーグの報道などがある。