あたらしい経済

複数ステーブルコインでオンチェーン清算に対応 決済大手マスターカード（Mastercard）が、USDCやRLUSDなどのステーブルコインを利用したカード取引の清算機能の拡大計画を6月3日に発表した。 同社の発表によると、今回の機能拡張では、従来の法定通貨による清算に加え、規制対象ステーブルコインを利用したオンチェーンでのカード清算に対応するという。また、日中、週末、休日の清算オプションも追加され

複数の決済企業大手が新たなステーブルコイン基盤を準備か 米決済大手ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ストライプ（Stripe）が、新たなステーブルコインプラットフォームの立ち上げを近く発表する見通しだと、暗号資産（仮想通貨）メディア「コインデスク（CoinDesk）」が6月3日に報じた。報道によるとこのことは、関係者3人の話として伝えられている。 ・なお、この取り組みには米

英FCAが無認可暗号資産企業との契約でサッカークラブに警告 英金融規制当局が、プレミアリーグを含むサッカークラブに対し、無認可の暗号資産（仮想通貨）関連企業や取引プラットフォームとのスポンサー契約が、法的責任やマネーロンダリング、評判の毀損につながる可能性があると警告した。 英金融行為規制機構（FCA）は6月3日、無認可企業が英国での営業を認められていないにもかかわらず、知名度の高いスポンサー契約

ネットスターズとビットゲットウォレットが協業 マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」提供のネットスターズが、ステーブルコインをはじめとするWeb3型決済の普及に向けた協業について、ビットゲットウォレット（Bitget Wallet）と基本合意書（MOU）を締結したと6月4日に発表した。 ビットゲットウォレットは、ネットスターズが4月8日に発表した、「StarPay‑X（スターペイ

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

SOLバーン拡大案「SIMD-547」提案 ソラナ（Solana）の匿名開発者ケイブマンラバーボーイ（cavemanloverboy）氏が、SOLのトークノミクス改善を目的としたガバナンス提案「SIMD-547」を5月30日に公開した。 同提案は、トランザクションが消費するネットワークリソースに応じて追加手数料を課し、その全額をバーン（焼却）する仕組みを導入するものだ。 同氏は、現在のソラナではネ

実株保有権とトークン化証券を統合する新サービス 暗号資産（仮想通貨）取引所バックパック（Backpack Exchange）が、証券プラットフォーム「バックパック・セキュリティーズ（Backpack Securities）」のローンチ予定を6月2日に発表した。同プラットフォームは今後1週間でローンチ予定とのこと。 同プラットフォームでは、投資家が米国株およびETF（上場投資信託）を購入・保有・売却

福島銀行がSHIMENAWAを採用 SBIトレーサビリティ提供のブロックチェーン活用のトレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が、福島銀行実施の定期預金のキャンペーンノベルティの情報提供に採用された。SBIトレーサビリティが6月1日発表した。このキャンペーン名称は「令和の米騒動をジローラモが救う！定期預金」とのこと。ノベルティには「GIRO米」が提供されている。 SHIMENAW

SBIがアンソロピックと共同でAX推進へ SBIホールディングスが、生成AIプラットフォーム「クロード（Claude）」を活用した全社的なAIトランスフォーメーション（AX）を推進すると6月2日に発表した。 発表によると本取り組みは、日本の金融グループとして初とのこと。クロード提供・開発元の米アンソロピック（Anthropic）との間で合意したという。 本取り組みでは、SBIグループおよび同グルー

FIFAチケット事例でAva Labs幹部がブロックチェーン普及論 アバランチ（Avalanche）開発元アバラボ（Ava Labs）のSVPグロース担当を務めるアリエル・ペニントン（Arielle Pennington）氏が、ブロックチェーン普及の在り方についての見解を自身のXアカウントで6月1日に示した。 同氏は、FIFAワールドカップのチケット購入権（RTB）関連の取引事例を取り上げ、FIF

RLUSDがトルコの機関・法人向けに展開 リップル（Ripple）の米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」が、トルコの機関・法人向けに利用可能になった。リップルが6月2日に発表した。 リップルは、ステーブルコイン発行や暗号資産（仮想通貨）取引所事業を手がけるビリラ（BiLira）、個人・機関向け暗号資産取引・カストディ（保管）提供のビテクセン（Bitexen）、暗号資産取引

ノビテックスが米制裁対象に 米国が、イラン最大の暗号資産（仮想通貨）取引所「ノビテックス（Nobitex）」に対する制裁を6月2日に発表した。米国は同取引所について、イラン政府および制裁対象の国家機関による欧米の制裁回避を可能にしていたと非難している。 今回の新たな制裁は、ロイターが5月1日に公開した調査報道を受けたものだ。同報道では、ノビテックスが、イラン中央銀行およびイラン革命防衛隊（IRGC

英議員がステーブルコイン規制案の緩和をBoEに要請 英国の議員らが、イングランド銀行（BoE）に対し、ステーブルコインに関する規制案を緩和するよう6月3日に求めた。過度に厳格な要件は、黎明期にある英ポンド建てステーブルコイン市場の発展を妨げる可能性があると警告している。 英上院（House of Lords）の超党派委員会は、中央銀行であるBoEに対し、個人や企業が保有できるステーブルコインの額に

清算不要の合成資産設計を提案 イーサリアム（Ethereum）共同創設者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、清算を必要としない新たな合成資産の設計案をイーサリアムリサーチ（Ethereum Research）で6月2日に公開した。 同氏は今回、アルゴリズム型ステーブルコインや合成資産が抱える「清算」と「リアルタイムオラクル」への依存を課題として挙げ、それらを不要にする代

ブリッジやオラクル依存も審査対象に レンディングプロトコル「アーベ（Aave）」の開発元アーベラボ（Aave Labs）が、4月18日に発生したrsETHインシデントに関する事後報告書（ポストモーテム）を5月31日に公開した。 同報告では、事故対応や復旧状況に加え、今後の資産上場基準やリスク管理体制の見直し方針も示された。 今回の発表は、4月18日に発生したリキッドリステーキングプロトコル「ケルプ

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CMEの暗号資産先物・オプションの取引規模が50Mドルに 米デリバティブ市場運営大手CMEグループ（CME Group）が開始した暗号資産（仮想通貨）先物・オプションの週7日・24時間取引において、開始後初の週末の取引規模が約5,000万ドル（約80億円）相当に達した。CMEグループが6月1日に発表した。 CMEグループによる暗号資産先物・オプションの取引時間は、5月29日16:00（米中部時間、

GMOコインがXTZとFLRの取扱廃止 国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインが、暗号資産テゾス（XTZ）およびフレア（FLR）の取り扱い廃止予定を6月1日に発表した。 廃止決定の理由は、プロジェクト継続性や流動性の変化、カバー取引先の確保が困難となる可能性があることを鑑みたためとのこと。 GMOコインが公開した取扱い廃止に向けたスケジュールでは、まず6月8日にFLRの「貸暗号資産」サービスが

オンチェーン株式RWAは30億ドル規模に オンチェーンデータ分析サイト「ディファイラマ（DeFiLlama）」のリサーチ部門であるディファイラマ・リサーチ（DeFiLlama Research）が、現実資産（RWA）の動向をまとめたレポート「State of RWAfi Q1 2026」の内容やDeFiLlamaのRWA関連データをXアカウントで5月28日に紹介した。なお同レポートは4月23日に公

ステーブルコイン普及で「ドル支配強化」の可能性とECB理事が言及 「ステーブルコインの利用拡大は、ドルの世界的な支配力を強め、一部の国が金融政策を設定する能力を損ない、さらにはユーロの役割を低下させる可能性もある」と、欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル（Isabel Schnabel）専務理事が、6月1日に述べた。 ステーブルコインは、主にドルなどの法定通貨の価値に連動させ、政府債など

BitMineがETH追加購入 ビットマインイマージョンテクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の追加取得を6月1日に発表した。 発表によるとビットマインは、直近1週間で2万6,497ETHを購入したとのことだ。 5月31日時点の同社の暗号資産、現金、投資持ち分などの合計額は、116億ドル（約1

円ステーブルコインのアジア決済活用が政府へ提言 自民党ブロックチェーン推進議員連盟が、アジアにおける決済での円建てステーブルコインの利用促進と、暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）の取引を可能にする法整備を政府に求めた。6月1日に政府へ提出された提言で示された。提言は金融庁（FSA）を所管する片山さつき財務相へ提出された。 提言では、暗号資産ETFについて「投資家に分かりやすい投資手段を提供

BitwiseへUSCCの投資運用移管が完了 フィンテック企業スーパーステート（Superstate）のトークン化プライベートファンド「Superstate Crypto Carry Fund（USCC）」の投資運用が、暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）へ移管された。ビットワイズが6月1日に発表した。 ビットワイズが同ファンドの投資運用会社となり、ファンド名は「Bitwis

上場の選択肢を確保 生成AI開発企業のアンソロピック（Anthropic）が、IPO（新規株式公開）に向けたドラフト登録届出書（Form S-1）を米証券取引委員会（SEC）へ6月1日に非公開提出したと発表した。 アンソロピックは大規模言語モデル（LLM）「クロード（Claude）」シリーズを展開しており、オープンAI（OpenAI）やグーグルディープマインド（Google DeepMind）など