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SOLへの価値帰属強化目指す「SIMD547」提案、ソラナで続くトークノミクス議論

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あたらしい経済編集部
(08:02 UTC)
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更新者Kenji Suzuki
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SOLバーン拡大案「SIMD-547」提案

ソラナ(Solana)の匿名開発者ケイブマンラバーボーイ(cavemanloverboy)氏が、SOLのトークノミクス改善を目的としたガバナンス提案「SIMD-547」を5月30日に公開した。

同提案は、トランザクションが消費するネットワークリソースに応じて追加手数料を課し、その全額をバーン(焼却)する仕組みを導入するものだ。

同氏は、現在のソラナではネットワーク利用量に対してSOLのバーン量が極めて小さいことを問題視している。同氏によると、ソラナでは毎秒約3,000件(TPS)、1日あたり約2.59億件のトランザクションが処理されている。その一方、ベースフィーによるバーン量は1日あたり約648SOLにとどまるとのこと。そのうえで同氏は、「SOLはネットワーク活動へのエクスポージャーを得るための資産として魅力が低い」との認識を示した。

一方で同氏は、ベースフィーを一律に引き上げる方法には否定的な見解を示している。ソラナではマーケットメーカーやバリデーターが大量のトランザクションを送信しており、一律の値上げは運営コストの上昇やネットワークの分散性低下につながる可能性があるためだ。

そこで同氏は、コンピュートユニット(Compute Unit)やデータ読み込み量、書き込みロック数など、各トランザクションが消費するリソース量に応じて追加ベースフィーを課す仕組みを提案している。

同氏によると、この水準であればマーケットメーカーへの影響を限定的に抑えながらSOLのバーン量を増やせるという。提案者の概算では、現在の約648SOLのベースフィーバーンに加えて、1日あたり1,080〜6,480SOL程度の追加バーンが発生する可能性があるとのことだ。また、ネットワーク利用率に応じて手数料水準を動的に変動させる案についても言及している。

今回の提案は、2025年3月に投票が行われた「SIMD-228」に続く形で提示された。両提案は手法こそ異なるものの、SOLの価値帰属を巡る議論と関連している。

2025年3月に投票が行われたSIMD-228は、ステーキング参加率に応じてインフレ率を変動させる仕組みを導入し、SOLの新規発行量を抑制することを目的としていた。賛成率61.4%を獲得したものの、可決に必要な66.67%には届かず否決されている。

SIMD-228の支持者は、SOLの希少性向上による価値向上を期待していた。一方で反対派は、小規模ステーカーやバリデーターの収益悪化につながる可能性を懸念していた。

SIMD-228が新規発行量の削減によって価値向上を目指したのに対し、今回のSIMD-547は手数料バーンの拡大によってSOLへの価値帰属を強化しようとする提案だ。手法は異なるものの、「ネットワーク利用の拡大をどのようにSOLの価値へ反映させるか」という共通の問題意識に基づいている。

イーサリアムでも続く価値帰属の議論

こうした議論はソラナに限ったものではない。暗号資産メディア「バンクレス(Bankless)」の共同創設者デビッド・ホフマン(David Hoffman)氏は5月26日、同社ブログにて自身が保有するETHを売却した理由を説明した。

同氏は、イーサリアムの将来には引き続き強気な見方を示す一方、その成長がETH価格へ十分反映されるとは考えていないと説明している。

同氏は、イーサリアムがレイヤー2や分散型金融(DeFi)、トークン化資産などの成長によって今後も発展するとの見方を示している。一方で、その価値がETHへ十分に帰属する構造にはなっていないと論じた。

また同氏は、イーサリアムについて「与える側(giver)」のネットワークだと表現している。レイヤー2やDeFi、ステーブルコインなどのエコシステム参加者へ価値を還元する設計であり、ETH自体の価値捕捉を優先する構造にはなっていないとの見方を示した。

ケイブマンラバーボーイ氏も、現在のSOLについて「ネットワーク活動へのエクスポージャーを得るための資産として魅力が低い」と指摘している。今回の提案は、そうした問題意識を背景に、ネットワーク利用とSOL価値の結び付きを強めることを目的としている。

ブロックチェーン業界では近年、「ネットワークが成功すること」と「ネイティブトークンが価値を獲得すること」は必ずしも同じではないとの認識が広がっている。今回の提案も、そうした価値帰属を巡る議論の一例として注目されそうだ。

— dr cavey phd ∿ (@cavemanloverboy) May 30, 2026

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