ビットワイズが「逆張り投資」と分析、クラリティ法案が上院カレンダー掲載、株式との乖離鮮明に

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米暗号資産運用大手ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は6月2日に公開した定例メモで、現在の暗号資産投資が「逆張りの賭け」へと性質を変えつつあるとの分析を示した。同氏によれば、機関投資家の資金がAI関連株式やロボティクス、上場予定とされるスペースXなど成長ストーリーの明確な分野へ集中しており、ビットコインを含む暗号資産は相対的に資金が向かいにくい局面にある。ナスダック100が年初来43%上昇する一方で暗号資産が下落している現状は、モメンタム取引からファンダメンタルズ重視の長期投資へと投資家層が入れ替わる過渡期を示しているとの見解だ。

米国の包括的な暗号資産市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」（H.R.3633）は6月1日、上院の立法カレンダーへの掲載を完了した。これにより本会議での討議・採決手続きに移行する資格を得たことになり、米国初となるデジタル資産市場の包括的な規制枠組みの成立に向けた立法プロセスは最終段階に入った。上院銀行・住宅・都市問題委員会は5月14日に賛成15・反対9で代替修正案付き法案を可決済みである。ただし本会議採決には60票の確保が必要で、ステーブルコイン条項を巡る銀行業界との意見対立が依然として残されており、採決日程は流動的な情勢が続いている。

暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュートが6月1日に公表した週間レポートは、株式と暗号資産の「デカップリング」が今年最も鮮明な水準に達したと指摘した。ビットコインとイーサリアムが前月比で4%以上下落する一方、S&P500指数は9週連続の上昇を記録した。同社は、株式には利益成長という明確な支援材料がある一方、暗号資産は株式投資家が無視しているマクロ経済リスクを直接的に受けていると分析。ストラテジー社による一部ビットコイン売却も弱気ムードを強める要因となったとし、典型的な弱気相場の様相を呈していると評価した。

ホーガン氏は今回の「相場の冬」が過去の局面と構造的に異なる点も強調している。従来の弱気相場ではリスクオフ需要としてビットコインへ資金が集中する傾向が見られたが、現在はその逆の動きが観測されているという。具体的には、ハイパーリキッド（HYPE）が直近1か月で72%、BNBが17%、ジーキャッシュ（ZEC）が50%、ステラ（XLM）が44%それぞれ上昇する一方、主要銘柄は軟調に推移した。同氏は、独自の成長ストーリーを持つアルトコインへ資金が分散している現状は、全銘柄が下落する典型的な冬相場の初期局面とは異なり、むしろ底打ちが近い兆候だとの見方を示した。

機関投資家の間ではCLARITY法案の成立可否を投資判断の前提として組み込む動きも広がっている。ナスダック上場のギャラクシー・デジタルは6月2日、ヘッジファンドのアルカと1,000万ドル（約15億円）規模の店頭予測市場取引を実行したと発表した。同取引は法案が2027年までに成立すればアルカがギャラクシーへ支払い、不成立の場合は逆方向の決済となる仕組みで、アルカ側が保有する暗号資産ポートフォリオの規制リスクをヘッジする目的を持つ。ギャラクシーは同日、機関投資家向け店頭予測市場サービスを正式に立ち上げ、政治・経済・地政学的事象に連動する大口契約の流動性提供を開始すると明らかにしている。

ウィンターミュートはアルトコイン市場の中でもハイパーリキッド（HYPE）の動向に注目した。HYPEは年初から市場全体の流れを離れた独自の上昇軌道を辿っており、主要トークンへ成長する兆候を示しているとの独自見解を示している。グレースケールがHYPE現物ETFをSECに申請したことや、約1億1,500万ドル規模のシード資金調達が検討されている点に加え、取引所運営大手ICEのジェフリー・スプレッチャーCEOがハイパーリキッドのDeFi市場における取引量の大きさを評価したことも材料視されている。プライバシー、AI、永久先物関連のトークンにも資金が集中している点に言及した。

今週の主要トピックを通底するのは、規制と資金フローの不確実性が同時進行で市場構造を組み替えているという点にある。CLARITY法案の最終調整がワシントンで進む一方、機関投資家は法案成立確率をデリバティブで明示的にヘッジし始め、運用者はモメンタム戦略からファンダメンタルズ重視の選別投資へとシフトしている。マクロ環境では株式の力強い上昇に対しビットコインを中心とした主要銘柄が軟調に推移し、独自の成長ストーリーを持つ少数銘柄に資金が集中する局面が続く。当面は法案進捗とETFへの資金流入再開が、本格的な反転の試金石となる見通しだ。