地域オンチェーン化が地方創生の新潮流に、バックパックは米株トークン化基盤を発表

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日本のWeb3ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」は、2026年6月25日に第3期第11回ラウンドテーブルを都内で開催する。テーマは「地域のオンチェーン化」であり、地方債セキュリティ・トークン（ST）やステーブルコイン決済を活用した持続可能な地域経済圏の構築を議論する。補助金依存からの脱却を目指す自律的な地域経済モデルが各地で胎動しており、制度・ビジネス・技術の三側面から再設計の可能性を掘り下げる。登壇者にはTMI総合法律事務所の成本治男氏、しずおかフィナンシャルグループの吉田拓矢氏、GALLUSYSの吉田健一氏らが名を連ね、不動産STやRWA領域での実装事例が紹介される予定だ。

暗号資産取引所バックパックは2日、証券プラットフォーム「Backpack Securities」を立ち上げると発表した。米国株・ETFの実物保有と、ソラナ上で発行されるトークン化証券との相互変換を単一画面で可能にする画期的な仕組みである。株式保有権はニューヨーク州法（UCC第8条）に基づく証券エンタイトルメントとして法的に確立され、配当・コーポレートアクション・既存口座からの資産移管にも対応する。CEOのアルマーニ・フェランテ氏は、実物株とオンチェーンアクセスは競合ではなく同一の金融システムを構成すると述べた。ブローカレッジ機能は6月から段階的に提供開始される。ネイティブトークンBPは直近7日間で100％超の急騰を記録している。

トークン化証券の初期展開は、ソラナ基盤のプロトコル「サンライズ（Sunrise）」との提携で実現する。バックパック取引所上で入出金を行うだけで、証券エンタイトルメントとトークン化株式を相互に変換でき、ソラナ上で24時間365日の移転が可能となる。DeFi（分散型金融）プロトコルやウォレットとの連携も視野に入り、対応ブロックチェーンは今後拡大される方針が示された。株式・暗号資産・ステーブルコイン・デリバティブを統合担保システムで束ねる同社の戦略は、資本効率の最大化を狙ったものであり、機関投資家層への訴求力を一段と高める設計と評価されている。

英金融行為規制機構（FCA）は、プレミアリーグを含むサッカークラブに対し、無認可暗号資産企業とのスポンサー契約について警告書を送付した。消費者投資担当ディレクターのルーシー・キャッスルダイン氏は、クラブの紋章への信頼を悪用させてはならないと強調した。資金源の精査と犯罪収益法に基づくリスク評価を要請しており、必要に応じてFCAが直接介入する方針も示された。OKXはマンチェスター・シティ、BingXはチェルシーとそれぞれ契約を結んでおり、業界全体の透明性確保が新たな課題として浮上している。スポーツ・スポンサーシップを通じた一般消費者への接触は、暗号資産マーケティングの主戦場となってきた。

パリで開催されたProof of Talkカンファレンスにおいて、資産運用と銀行の幹部らがDeFiの成長は深刻なセキュリティ問題が解決されない限り限定的だと指摘した。CertiKのデータでは4月の30日中27日でハッキングが報告され、Drift ProtocolとKelp Daoだけで北朝鮮系攻撃者により約6億ドルが流出した。OGroupのマヤ・ヴジノヴィッチ氏はブリッジ脆弱性の解消が前提条件だと強調。一方、ソシエテ・ジェネラル・フォージは独自規制ステーブルコインEURCV・USDCVを発行し、決済層を整備することで構造的ギャップを埋める実例を提示した。機関顧客は非カストディアル型プロトコルよりも規制銀行の安全性を選好する傾向が鮮明である。

米銀行協会（ABA）は、ステーブルコインに利回りを付与する事業を制限すべきだとする世論調査結果を公表した。Morning Consultが米成人2,000人を対象に実施した調査では、57％がコミュニティ向け融資を脅かす可能性があるなら、議会が規制すべきと回答した。ABAはデジタル資産市場明確化法（Clarity Act）のステーブルコイン条項の修正を求めるロビー活動を強化している。一方、同調査では30％が今後1年以内にデジタル資産の購入・利用を予定すると回答し、24％はアルトコインを含む暗号資産が意味ある便益をもたらすと評価。預金流出への警戒と消費者需要の高まりが交錯する構図となっている。

これら一連の動きを貫く主軸は「規制とインフラの本格的な接続局面」である。日本では地域経済のトークン化が制度設計と並走し、米国ではClarity Actを巡る攻防が金融業界の構造改革を迫り、英国は消費者保護を起点に業界の透明性を問う。バックパックの米株トークン化やビットコインを含むETF・カストディ拡充は、機関資金の本流接続を加速させている。ブロックチェーンがバックオフィスに浸透する一方、ブリッジ脆弱性という構造課題が成長の天井を形成しており、規制・セキュリティ・実需の三位一体での進化が次サイクルの試金石となる。