FRBがタカ派転換、ビットコインは6万4,000ドル近辺で底堅く推移──フィデリティもステーブルコイン準備金競争に参入

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米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を3.50〜3.75%に据え置いたものの、次の一手は利下げよりも利上げの可能性が高いとの姿勢を鮮明にし、世界のリスク市場を揺さぶった。新議長ケビン・ウォーシュ氏にとって初の連邦公開市場委員会(FOMC)は、声明文から緩和バイアスを削除。最新のドットチャートは年内「1回の利下げ」見通しから「1回の利上げ」へと反転し、18人の当局者のうち9人が少なくとも1回の利上げを見込む形となった。米2年債利回りは17ベーシスポイント上昇して4.21%と約13カ月ぶりの高水準をつけ、フェデラルファンド金利先物が織り込む12月利上げ確率は前日の60%から86%へ跳ね上がった。5月の総合インフレ率は4.2%と、3年ぶりの高さだった。

フランスを訪問中のトランプ大統領はこの決定を意に介さず、記者団に「問題ない。どうでもいい」と語り、ウォーシュ氏を「非常に優れた舵取り役」と評して、その方針を尊重する考えを示した。これは利下げを巡って前任のジェローム・パウエル氏と再三公然と対立してきた姿勢からの大きな転換である。ウォーシュ氏は今後の金利経路を明示せず、ホワイトハウスとの直接協議の有無も認めなかったが、スコット・ベッセント財務長官と3回会談したと述べ、中央銀行の独立性を強調した。市場は、新体制下で政策が明確にタカ派へ傾く中でも、円滑な引き継ぎが政権とFRBの公然たる対立リスクを和らげたと受け止めた。

ニューヨークで開催した「システム・アップデート」イベントで、コインベースは純粋な取引所からフルスタックの金融プラットフォームへと舵を切る大胆な構想を打ち出し、デリバティブ、トークン化株式、ステーブルコイン決済、レンディング、AIツールを一挙に披露した。アナリストはこの展開を、同社がビットコインやアルトコインの価格変動と現物取引量に過度に依存する体質から脱却する試みと位置づけた。最も注目を集めたのはデリバティブだ。オプションと無期限先物は暗号資産取引全体の約80%を占め、あるアナリストはこれを手数料収入における真の「本命」と呼んだ。同社はAIエージェント向けの金融口座としての自社の姿も提示した。年初来で約26%下落していた株価は、イベント後に約2%上昇したものの、その後上げ幅を縮小した。

フィデリティは、ドルペッグ型トークンを裏付ける準備金の運用競争に参入し、マネー・マーケット商品「フィデリティ・リザーブズ・デジタル・ファンド」を立ち上げた。これは先に成立したGENIUS法の下で、ステーブルコイン発行体や機関投資家向けに設計されている。同商品のお披露目は、ステート・ストリートが類似商品を発表したわずか数日後であり、伝統的な資産運用会社がいかに急速にこの分野へ押し寄せているかを浮き彫りにした。ファンドは満期93日以下の米国債、現金、米国債を担保とするレポ取引に投資する。ステーブルコイン市場は約3,200億ドル規模に達し、2030年までに1兆9,000億ドルから4兆ドルへと拡大するとの予測もある中、準備金プールとそれに付随する運用手数料は急膨張する構図にある。

USDCの発行体であるサークルは、冷え込む市場心理を映し出した。株価(CRCL)は5月につけた138〜139ドル付近のピークから約42%下落し、直近では79.70ドル前後で取引された。テクニカル指標はダブルトップ形成と77.50ドルの重要サポートを示唆する一方、アナリストは12カ月後の目標値として134〜138ドルを維持している。第1四半期の売上高は前年同期比約20%増の約6億9,400万ドルとなったが、利益は予想をわずかに下回り、USDCの流通量は3月の約793億ドルから740億〜760億ドルへと減少した。同社はArcレイヤー1の推進をブラックロックとアポロからの約2億2,200万ドルで賄い、新たな国際送金提携を通じて決済網を広げている。

タカ派への転換はワシントンにとどまらない。市場は現在、韓国銀行が来月、政策金利を2.50%から2.75%へ引き上げると予想している。実現すれば2023年1月以来初の利上げとなる。原油高、堅調な半導体輸出、底堅い消費がインフレを刺激しているためだ。ソウルは下半期の消費者物価上昇率を3%近辺と見込み、早期緩和への期待を後退させている。二つの主要中央銀行が同時にタカ派へ傾くことで、米韓金利差は1.25%ポイントから約1.00%ポイントへ縮小する。この金利差は長らくウォン安と外国資金流出の元凶とされてきた。暗号資産にとって、世界的な引き締めの同時進行は、過去の上昇相場を支えた潤沢な流動性を吸い上げることを意味する。

これらの糸──タカ派なFRB、同時利上げリスク、ステーブルコイン準備金を巡るウォール街の陣取り合戦、そしてコインベースのプラットフォーム再構築──は、深化する機関投資家向けインフラと引き締まるマクロ環境の板挟みに陥った市場を指し示している。COINOTAGの集計データはその緊張を捉えている。Fear & Greed指数は22と「極度の恐怖」圏の深部に沈み、リスクの高いトークンから資金が流出する中でビットコイン・ドミナンスは69.8%まで上昇、暗号資産の時価総額全体は約1兆8,500億ドルへと目減りした。ビットコインが6万4,000ドル近辺で推移し弱気相場の反応が定着しつつある中、トレーダーが過去最高値から遠く離れた「より高く、より長く」続く金利に身構える一方で、構造的なインフラ整備は続いている。