金融庁が外国ステーブルコインを電子決済手段認定、StanChartがZodia統合、HIVEがAIに320MW投資
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暗号資産ニュース
日本の金融庁は5月19日、外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として正式に認定する内閣府令改正を公布した。6月1日から施行される同改正は、日本の電子決済手段制度と同等性が確保された外国法令に基づく信託受益権を、国内法上の電子決済手段として明示的に位置づける。電子決済手段等取引業者が外国電子決済手段を取り扱う際の適切性判断基準も明確化された。対象となる外国信託受益権は資金決済法上の電子決済手段とされる一方、金融商品取引法上の有価証券からは除外される。2026年2月から3月にかけて実施されたパブリックコメントには16件の意見が寄せられ、グローバルなブロックチェーン基盤決済の流通拡大に向けた制度整備として注目されている。
トランプ大統領をテーマとしたアルトコイン「TRUMPコイン」は、2026年FIFAワールドカップ決勝戦へのVIP招待を景品とする保有者向けキャンペーンを展開している。「TRUMP Coin Club」が運営する同企画は、5月12日から7月1日までの保有枚数ランキング上位19名に対し、7月19日の決勝戦を含む3日間のVIPラグジュアリー体験を提供する。一方、プロジェクトの利用規約には、Fight Fight Fight LLC及びCIC Digital LLC関連会社がプロモーション期間中も保有トークンを売却・処分できる旨が新たに明記された。現在のTRUMP価格は約2.07ドルで、就任直前の最高値74ドル近辺から97%超の下落となっており、内部関係者の売却条項追加は小口投資家からの懸念を強めている。
英大手金融機関スタンダードチャータードは、子会社のデジタル資産カストディアン「Zodia Custody」のコアカストディ事業を本体に統合する非拘束的な買収提案が、株主と社債権者により受け入れられたと発表した。Zodiaは2020年にノーザン・トラストとの合弁で設立され、SBIホールディングス、ナショナル・オーストラリア銀行、エミレーツNBDなどが少数株主として参画している。同行は2025年1月にMiCA規則下でルクセンブルクのカストディライセンスを取得し、独自のカストディ部門も立ち上げていたため、事業重複の解消が課題となっていた。Zodiaの機関投資家向けインフラ基盤は「Zodia Solutions」として分離され、SC Ventures傘下で運営される予定だ。
欧州のフィンテック大手Revolutは、ドージコインをテーマにしたLED表示付きの物理暗号資産カードを発表した。同カードはVisaとMastercardの加盟店全てで利用可能で、英国と欧州経済領域から順次展開される。直近の市場データによれば、暗号資産カードによる決済件数は1日10万件を超える日も増えており、Crypto.com、Coinbase、Binanceに続く形で市場拡大が続いている。Revolutは追加の取引手数料を課さない方針だが、決済時の為替レートと税負担が適用される。同社は2025年3月に英国で銀行業ライセンスを取得し、米国でも新規銀行ライセンスを申請中であり、銀行サービスと暗号資産機能の統合戦略を加速している。
米暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardは、2026年第1四半期の調整後収益が前年比3%増の5億700万ドルだったと発表した。2025年第4四半期の6億2,800万ドルからは減少し、調整後EBITDAも前年同期の1億6,800万ドルから1,800万ドルへ大幅に縮小した。共同CEOのArjun Sethi氏は、プロダクト革新と規制対応の拡充に対する継続投資の結果であると説明している。同社は2025年11月に200億ドルの評価額で資金調達し、IPO申請を秘密裏に行ったが、ドイツ取引所の4月の2億ドル出資は評価額133億ドルを示唆している。直近の報道では、ビットコイン取引から派生事業への多角化を進める同社のIPO計画は2027年まで延期される可能性が指摘されている。
カナダのデジタルインフラ企業HIVE Digitalの株価は、トロント大都市圏での320メガワット「AIギガファクトリー」計画発表を受けて月曜日に35%超急騰した。子会社BUZZ High Performance Computingが推進する同プロジェクトは、フル稼働時に10万基超のGPUをホストできる規模となり、2027年下半期の稼働開始を目指す。総建設コストは約35億カナダドル(約25億5,000万米ドル)で、約25エーカーの用地を5,800万カナダドルで取得し、電力供給も確保した。同社はビットコインマイニングのコンセンサスメカニズムに特化したASIC事業の縮小を表明しており、スウェーデン・ボーデン施設のAIデータセンター転換と合わせ、高性能計算インフラへの戦略転換を加速している。
今サイクルの市場を貫く支配的なテーマは「制度化と統合」である。日本の金融庁による外国ステーブルコイン認定や、スタンダードチャータードのZodia統合は、暗号資産インフラが正規金融機関の中核機能へと取り込まれる潮流を示している。一方、Krakenの収益構造強化やHIVEのAI転換は、業界プレイヤーが単一事業からの脱却を急ぐ現実を反映する。Revolutの物理カード展開は消費者向け接点の拡張を象徴する動きだ。投機色の強いミームコインで内部関係者売却条項が追加された一方、機関投資家インフラはより透明で規制適合的な方向へ収斂しつつあり、過去の弱気相場を経た業界の二極化が鮮明になっている。