HTXがトランプ系USD1を上場廃止、Strategyは1550BTC取得しSTRC配当を月2回化

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暗号資産取引所HTXは、トランプ一家が支援するWorld Liberty Financial（WLFI）の法定通貨担保型ステーブルコインUSD1を、自社プラットフォームから恒久的に上場廃止すると発表した。6月7日以降、対象となる個人顧客のUSD1残高はすべて1対1の比率でテザー（USDT）へ自動変換される。今回の措置は、WLFIが制裁遵守を理由にHTX管理下のブロックチェーンアドレスを一方的に凍結したことへの直接的な報復だ。HTX側は凍結対象に不正資金は含まれず通常の顧客資金であると主張し、財産権の侵害だと反発している。機関規模の取引所に対するスマートコントラクトでの凍結行使は、対立の大幅なエスカレーションを意味する。

ビットコイン保有を中核戦略とするStrategy社は6月8日、年次株主総会で優先株STRCの配当支払い頻度を月1回から月2回へ変更する案が承認されたと発表した。これにより年間24回の配当が支払われ、最初の権利確定日は6月30日、初回支払いは7月15日を予定する。CEOのフォン・リー氏は、価格の安定化と流動性向上、保有者への迅速な再投資機会の提供が狙いだと説明した。同社は同日、約1億130万ドルで1550ビットコイン（BTC）を追加取得したことも公表。先週注目された32BTCの売却を経て、再び蓄積基調へ転じたことを鮮明にした。

欧州連合の包括的規制MiCAをめぐっては、業界内部から早期段階のイノベーションを窒息させているとの警告が強まっている。ウォレット製造大手の最高技術責任者は、当初の意図に反して規制が新興企業ではなく既存の金融機関に優位を与えていると指摘した。MiCAの枠組みでは、助言業務で5万ユーロ、取引プラットフォーム運営で15万ユーロという段階的な最低資本要件に加え、法的監査や保険、継続的なコンプライアンス費用が重くのしかかる。ホワイトペーパー1本あたりの発行コストも数千ドルから9万ドル近くに達し得る。資金力のある大手だけが市場に残る「堀」が形成され、小規模プレーヤーが締め出される構図が浮かび上がっている。

分散型金融の分野では、システミックリスクへの耐性を問う議論が再燃している。4月、LayerZero基盤のブリッジを標的とした約2億9,200万ドルの不正流出が引き金となり、世界最大のDeFi（分散型金融）レンディング基盤Aaveで48時間以内に84億5,000万ドルの預金流出が発生した。創業者は同プロトコルの「回復力」を強調したが、実際の生き残りは自律設計よりも人為的な緊急救済に依存していた。危機回避にはDAO（分散型自律組織）による2万5,000ETHの拠出と創業者個人による5,000ETHの追加投入が必要となり、推定1億2,370万ドルの不良債権がV3に残された。スマートコントラクト本体ではなく外部依存が脆弱性の核心だとする弁明には、リスク分析筋から異論が出ている。

FTX創業者サム・バンクマン＝フリード氏は、司法省恩赦担当部門のポータルを通じて大統領恩赦を正式に申請した。同氏は80億ドル超の顧客資金を着服した詐欺の首謀者として25年の連邦刑に服しており、過去にトランプ大統領が繰り返し恩赦を否定してきたなかでの長期戦の試みとなる。バンクマン＝フリード氏は一貫して無罪を主張し、FTXは支払い不能ではなく流動性危機に直面しただけで、起訴は政治的な標的化を反映していると訴えてきた。一方でFTX破産財団は既に数十億ドルを分配し、多くの顧客区分が請求額の100〜120%を回収しており、当初の巨額の穴とは対照的な構図が、同氏のケースを一層複雑にしている。

韓国では、警察が大手取引所Bithumbを家宅捜索したと報じられた。無所属議員キム・ビョンギ氏が、自身の息子の就職をBithumbやUpbit運営のDunamuを含む複数の暗号資産企業で有利に取り計らうよう圧力をかけた疑いをめぐる捜査の一環だ。息子は2025年1月にBithumbへ入社し約6カ月間在籍したとされ、当局は採用過程に外部圧力や優遇があったかを調べている。議員は国会の政務委員会で金融規制当局を監督する立場にありながら、息子の在籍企業に有利となり得る質疑を繰り返した疑いも浮上した。Bithumbは過去にもマネーロンダリング対策の不備で2,450万ドルの制裁金と6カ月の一部業務停止命令を受けており、規制当局の監視下に置かれている。

今サイクルを貫く支配的な物語は、規制強化と中央集権・分散の双方が抱える構造的リスクの同時露出だ。HTXとWLFIの衝突、MiCAによる新興企業の締め出し、Bithumbへの捜査は、各国当局がコンプライアンスを軸に業界を再編しつつある現実を示す。一方でAaveの取り付け騒ぎは、規模を誇るDEX（分散型取引所）やレンディング基盤でさえ外部依存の脆さから逃れられないことを突き付けた。Strategyの蓄積継続が示す機関の長期確信と、SBF恩赦申請が想起させる過去の信頼崩壊。秩序の制度化と残存する脆弱性のせめぎ合いが、この局面の通奏低音となっている。