JPモルガンがビットコイン(BTC)の最大リスクに「許可型チェーン」を指摘、3兆ドル規模のJPM Coinを引き合いに

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JPモルガンのアナリストは、金融機関がプライベートな許可型(パーミッションド)チェーンへ移行する動きこそが、ビットコイン(BTC)にとって最大の構造的な脅威だと結論づけた。同社のリサーチレポートは、これをStrategyのような企業財務による循環的な売り圧力よりも上位のリスクと位置づけている。トークン化と決済の活動が閉じた許可型台帳へ一斉に移れば、オンチェーン活動は減速し、流動性は薄まり、ビットコインは持続的な下押し圧力に直面しかねない——というのが分析の骨子だ。機関投資家がこうしたネットワークを好む理由は、プライバシー、KYCやAMLといった規制対応、そしてガバナンスの確実性にある。レポートはこれらの利点を、誰もが参加できる開かれた公開チェーンに対する直接的な競争上の脅威と見なしている。

もう一つの火種は、開発者コミュニティを二分するBIP-110をめぐる論争だ。これは「Reduced Data Temporary Softfork」と呼ばれる提案で、スクリプト本来の解釈を超えた情報を埋め込むデータ過多のトランザクションを抑制することを狙う。批判派はこれを「これまで提示された中で最も没収的なソフトフォーク」と評し、直近2回のアップグレードよりも展開スケジュールが速く、有効化に必要な準備の閾値も低い点に警鐘を鳴らす。反対派の主張はこうだ——ビットコインの核心的価値はオープンアクセスにあり、十分な手数料を払う意思のある者は誰でも台帳に書き込める。ノードはその記録を単に「有効か無効か」で検証するだけで、金融的な取引と非金融的な取引を区別しない。この線引きはコンセンサス層で恒久的に強制できるものではない、というわけだ。

レポートはさらに、トークン化された銀行預金がステーブルコインの需要を空洞化させる可能性にも触れている。譲渡不可能な預金トークンが広く普及すれば、ステーブルコインの主要なユースケースの一つが浸食されるという見立てだ。銀行はすでに独自のブロックチェーン構築を進めており、国際決済銀行(BIS)は重要な金融インフラを公開チェーン上で稼働させることに慎重な姿勢を示し、代わりにトークン化された中央銀行マネーと商業銀行預金を統合する許可型の統一台帳を推奨している。SWIFTのブロックチェーン計画やデジタルユーロといった並行する取り組みも、コンプライアンスに沿った代替手段をさらに定着させる方向に働く。機関間で自由に移動できない預金トークンが広く採用されれば、現在のステーブルコイン発行を支える基盤の一角が崩れる、とアナリストは指摘する。

トークン化のデータがこの論点の重みを裏づけている。オンチェーンデータによれば、実世界資産(RWA)のトークン化市場は約330億ドル規模で、その大部分は現在Ethereum上で発行されている。レポートはEthereumの現在の優位を初期の実験段階と位置づけ、機関投資家の採用が拡大するにつれ、発行はより高い秘匿性を提供するプライベートな環境へ移っていくと予測する。折衷的なモデルはすでに現れている。DTCCは許可型インフラとStellarネットワークとの接続を試験しており、トークン化企業のSecuritizeはSolanaとAvalanche上で規制対応資産を発行している。こうしたハイブリッドなアプチェーンの構成は、公開型か許可型かの論争が単一の勝者ではなく「共存」に落ち着く可能性を示唆している。

もっとも、歴史はこの弱気シナリオを複雑にする。JPモルガンは2019年に自社のプライベートチェーンでJPM Coinを立ち上げ、以来3兆ドルを超える累計取引量を処理してきた。しかしその閉じた設計は送金を内部の顧客に限定し、外部のトークン化ファンドとは相互運用できなかった。2025年半ば、同行は預金トークンをCoinbaseが開発したEthereumのレイヤー2「Base」へ移管した。許可型チェーン論の批判者はこれを、オンチェーン資産の価値を最終的に決めるのは開放性だという証拠として引き合いに出す。反論としては、機関は閉じたシステムを好みながらも、クロスチェーン相互接続を求める顧客の需要に押され、繰り返し公開ネットワークへ引き戻される、という見方が示されている。

プロトコル論争に話を戻すと、BIP-110の反対派はオープンアクセスをビットコインの完全性と不可分なものと捉え、選択的に適用すれば意味を失う言論の自由の原則になぞらえる。彼らの見立てでは、ノード運用者は他の参加者が台帳の記録をどう構成するかを検査もしなければ気にもかけない——トランザクションは単に有効か無効かであり、そのスクリプトのサイズはコンセンサスとは無関係だ。支持派は、いわゆる「ジャンクデータ」を抑えることでネットワークの通貨としての目的を守れると反論するが、反対派は金融的な用途と非金融的な用途を分ける恒久的な線など存在しないと譲らない。有効化の閾値とスケジュールをめぐる対立は未解決のままで、提案への初期の反応は、必要なマイナーの支持を得る道のりが険しいことを示している。

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