韓国課税廃止請願5万人突破、JPYC累計50億円調達、Variationalが5000万ドル獲得

暗号資産ニュース

韓国で2027年1月施行予定の暗号資産課税を巡り、制度廃止を求める国民同意請願が2026年5月22日午前、必要署名数の5万人を突破した。請願は5月13日提出からわずか8日で基準を満たし、財政経済企画委員会への正式付託が決定。約1,300万人とされる国内投資家層の反発を背景に、年間250万ウォン超の利益に22%（所得税20%＋地方所得税2%）を課す方針への抵抗が制度面に到達した形だ。請願書は株式市場との公平性、損失繰越控除の不在、青年層の資産形成機会への打撃を5項目で指摘し、保護策整備に先んじた課税を批判。アルトコインを含む国内市場の縮小懸念も強まっている。

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は5月22日、シリーズBラウンドの累計調達額が約50億円となる見込みだと発表した。2月のファーストクローズで17.8億円、4月のセカンドクローズで28億円を確保し、今回追加でLife Design Fund、いよぎんホールディングス、阿波銀キャピタル、明治安田生命関連ファンドが出資。2025年10月の発行開始から約7カ月で口座開設数は1万8,000件、累計発行額は5月18日時点で25億円、総取引高は350億円を突破した。調達資金はシステム開発、人材採用、発行・償還基盤、新規ユースケース創出、戦略的提携に充当される計画だ。

デリバティブ取引プロトコル「Variational（バリエーショナル）」は5月20日、シリーズAラウンドで5,000万ドル（約79.5億円）の調達を完了したと公表した。ラウンドはDragonflyが主導し、Bain Capital Crypto、Coinbase Venturesらが参加。同プロトコルは株式指数、コモディティ、外国為替、個別株などのRWAデリバティブ市場を暗号資産と同一口座から取引可能にする設計を採用し、今後90日以内に100以上のRWA市場をブロックチェーン上に展開する計画を掲げる。既存市場のディーラーや流動性供給元へ直接接続するブローカレッジ型モデルで、オンチェーン市場のコールドスタート問題を回避する狙いだ。

予測市場プラットフォーム「Polymarket」が、日本での認可取得に向けたロビー活動の準備を進めていることが5月22日に明らかになった。関係者によれば、目標時期は2030年。日本での取り組みは、Solana関連プロジェクト「Jupiter」の日本責任者を務めるMike Eidlin氏が主導する。Polymarketは現在、地理的制限リストに日本を含み、フロントエンドUI制限の対象としている。月間取引高は4月に90億ドルとなり、3月の105.7億ドルから減少。一方、競合Kalshiの4月取引高は148.1億ドルへ伸長した。Polymarketは2025年に米QCEX買収を経て規制対応の米国版を稼働させており、グローバル展開を加速している。

米機関投資家の動向を示す指標であるCoinbaseプレミアムが、5月21日に今月の最低水準となるマイナス0.0983%まで沈下した。4月下旬以降ほぼマイナス圏で推移していたが、直近7日間で下落が加速し、機関投資家の売り圧力が強まっている。米現物ビットコインETFは5月14日以降4営業日で累計13億ドルの資金流出を記録。ビットコイン先物・パーペチュアル契約の未決済建玉も今週約15億ドル縮小した。アナリストはマクロ環境の不確実性下でヘッジ戦略への移行と利益確定が進んでいると分析。短期的な価格モメンタムの重しになる可能性を指摘している。

暗号資産市場全体の時価総額は5月22日に2.57兆ドルとなり、前日比0.19%上昇した。2.60兆ドルの判断ゾーンが意識されるなか、NVIDIAの好決算と強気相場への期待がリスクオンを支えている。ビットコインは7万7,699ドルで0.20%上昇、NEAR Protocolは21%急伸し2.10ドルに到達した。SpaceXのIPO書類は18,712 BTC（約12.9億ドル相当）の財務保有を確認し、法人ビットコイン財務テーゼを補強。一方、暗号資産パーペチュアルのオープンインタレストは2025年10月のピークから50%以上低い水準にとどまり、レバレッジの再構築には時間を要する状況だ。

本日のニュース群を貫くのは、規制整備と機関資金の流れを巡る世界的な再編という主題である。韓国の課税廃止請願は国家レベルのDeFi・暗号資産政策の摩擦を浮き彫りにし、JPYCの累計50億円調達とPolymarketの日本進出準備は、規制対応型プレーヤーが日本市場を成長領域と位置付ける構図を示す。Variationalによる伝統金融流動性のオンチェーン接続、そして米機関投資家のヘッジ志向への転換は、現サイクルの中核テーマが投機ではなく制度的統合と慎重なリポジショニングであることを物語る。コンプライアンスと流動性の確保が次の段階を左右する局面だ。