NECとクリプトガレージが国産カストディ共同開発、ビットコインは940万円サポート試す調整局面

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NEC（日本電気）とクリプトガレージは2026年6月5日、国産のデジタル資産カストディシステムを共同開発すると発表した。両社は金融機関や機関投資家、企業向けに、改正金融商品取引法を見据えた国産基盤の整備を進める方針で、制度対応とセキュリティ要件の両立を図りながら、国内市場に適した運用環境の構築を目指す。国内では海外企業が提供するカストディが主流となっているが、日本語対応や規制適合、サプライチェーン管理の観点から国産基盤を求める声が強まっており、両社はこうした需要を背景に新たな選択肢の提供に乗り出した形だ。コールドウォレットを含む保管インフラの国産化は、日本のWeb3市場における重要な転換点となりうる。

暗号資産取引を巡る規制環境は、現在の資金決済法中心の枠組みから金融商品取引法への移行が予定されており、当局の説明資料でも、暗号資産管理を担う重要インフラ事業者に対し事前届出やシステム安全性の確保を求める方針が示されている。国内の暗号資産口座数はすでに1,400万を超え、投資経験者の保有率はFX取引や社債を上回る水準に達したとされる。ビットコインETFの普及やステーキング市場の成長も見込まれるなか、金融機関にとってデジタル資産を安全に保管・管理する基盤整備は喫緊の課題となっており、規制移行のタイミングと国産システムの完成時期を連動させる設計が進められている。

発表によれば、システム全体の基盤構築と利用者向け・管理者向けアプリケーション開発はNECが担当し、金融機関向けシステム開発で培ったノウハウを生かしながら運用体制の整備を担う。中核システムには同社のシステム刷新プログラム「BluStellar」を活用し、制度改正や市場環境の変化に柔軟に対応できる構成を採用する予定だ。クリプトガレージは法人向けカストディ事業や暗号資産トレジャリー領域で蓄積した知見を活用し、ウォレットや署名を含む秘密鍵管理技術、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）に対応したブロックチェーン側バックエンド開発を担当する。両社の専門領域を組み合わせた役割分担により、実装スピードと信頼性の両立を狙う構図だ。

両社は今後、国産カストディシステムやウォレット技術の標準化と普及に向け、金融機関を巻き込んだコンソーシアム（共同事業体）の組成も視野に入れている。クリプトガレージのジャスティン・ディングラ執行役員CBO兼COOは、法人のデジタル資産活用で培った知見をNECとの協業に生かし、金融機関向けサービスの高度化を進める考えを示した。両社は2026年内にシステム開発へ着手し、2027年中に予定される改正金商法の施行を見据えて、施行後の速やかな稼働開始を目指すとしている。将来的にはステーブルコインやその他デジタル資産の保管需要も視野に入れ、拡張性を備えた設計を進める方針で、業界標準の確立に向けた長期戦略を打ち出している。

一方、ビットコイン相場は調整色を強めている。週足チャートでは平行チャネル下限を割り込み、下降フラッグの形状から一段の下げ局面に入った。直近の節目とされた1,120万円（2月からの上昇の半値押し）と1,040万円（3月末安値）の双方を下抜け、2026年2月安値の940万円ラインに差し掛かっている。ここでサポートが機能すればダブルボトムを形成する可能性がある一方、明確に割り込めば2024年8月安値の700万円まで目立った支持帯がない真空地帯に突入する。年初の下降フラッグでは約600万円の下落を演じており、直近高値1,300万円から600万円を引くと700万円と符合する点も市場参加者に意識されている。

ローソク足ベースのテクニカル指標は弱気色を強めている。9日と25日の移動平均線はともに下向きの角度を強め、一目均衡表では雲の下限割れと三役逆転が点灯したことが今回の下落の起点となった。アナリストが算出する6種のテクニカル平均評点は1.8と前回から低下し、トレンド系指標は軒並み弱気シグナルを発する状況だ。一方でRSIは10台に突入しており、2026年2月の局面ではここから反発した経緯がある。下値余地はなお残るとの見方が支配的ながら、大底接近を示唆するシグナルも併存しており、短期と中期で見方が分かれる構図となっている。

本日報じられた一連の動きは、制度整備と市場調整が同時並行で進む現局面の特徴を浮き彫りにしている。日本では金商法移行を見据えた国産カストディ開発が本格化する一方、米国でもJPモルガン、シティ、バンク・オブ・アメリカといった大手行がトークン化預金ネットワークの共同構築に踏み切る計画が浮上しており、ステーブルコインの台頭に対する伝統金融側の制度的応答が世界規模で進行している。価格面では弱気相場色が強まる調整局面にあるものの、機関向けインフラ整備は加速しており、次の強気相場に向けた基盤作りが規制と市場の両側面で着実に進む構図だ。