RWA永久先物に79億円調達、FRBが暗号関連の限定口座案、アルトETFが日本上陸へ

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オンチェーンデリバティブを手がけるバリエーショナル（Variational）は20日、ドラゴンフライ主導のシリーズAで約5,000万ドル（約79億円）を調達したことを明らかにした。ベイン・キャピタル・クリプトやコインベース・ベンチャーズも投資家として名を連ねている。同時に金・銀・銅・WTI原油を対象とする現実資産（RWA）の無期限先物市場を始動し、伝統金融側に蓄積された流動性を独自アーキテクチャでオンチェーンに集約する戦略を打ち出した。同社はDeFi領域でプライベートベータ開始から累計取引高2,000億ドル超、口座数5万件超を達成し、夏には伝統金融の流動性を直接接続する第2フェーズへ移行する計画だと自社開示している。

米国でアルトコイン現物ETFが連続上場する中、日本市場でも商品供給の準備が加速している。2025年9月のSEC汎用上場基準導入以降、ソラナ、XRP、ドージコイン、ライトコイン、ヘデラなど主要アルトコインの現物ETFが相次いで上場し、ステーキング報酬連動型やバスケット型の設計バリエーションも広がった。国内では大手証券会社が金融庁の制度整備を前提に暗号資産投資信託の販売準備を進め、JPX関係者は東京証券取引所での上場を「2〜3年以内」と見通している。米国上院銀行委員会が5月14日に市場構造法案CLARITYを賛成15対9で可決した動きも、機関投資家の参入を後押しする要因となっている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、暗号資産関連企業を含む非銀行金融機関向けに、機能を限定した決済口座の枠組み案を改めて公開した。いわゆる「スキニー口座」と呼ばれてきた構想を踏襲しており、決済の清算機能には接続できる一方、当日中の与信枠やディスカウントウィンドウ、準備預金の付利は対象外となる。3月にカンザスシティ連銀がクラーケンに同種の限定マスター口座を付与した経緯を踏まえ、FRBは地区連銀の個別判断を一時停止し、新ルール策定を最優先する方針を示した。意見公募期間は60日間で、トランプ大統領が前日に署名した関連大統領令とも整合する内容となっている。

予測市場プラットフォームのポリマーケットは、スポーツ事象を対象とした「複合結果型契約」、いわゆるパーレイ（Parlay）型イベント契約の上場を米商品先物取引委員会（CFTC）に自主届け出した。複数の原契約すべてが約定条件を満たした場合のみ1ドルで決済される設計で、5月21日以降の上場開始を予定している。同日、SECのポール・アトキンス委員長は予測市場を裏付けとするETFの可能性について公衆意見を募集する方針を発表した。強気相場下で次々と登場する新商品クラスが従来の証券規制とどのように整合するのか、規制当局が透明性のあるプロセスで論点整理を進める姿勢を示した形だ。

ミズーリ州司法長官は、暗号資産ATM運営大手コインフリップ（CoinFlip）の親会社GPDホールディングスを「詐欺取引の幇助と利益享受」を理由に提訴した。同州は2025年12月から複数のATM事業者を対象に調査を進めており、高齢者や退役軍人を狙った詐欺被害との関連を指摘している。請求内容には州内での営業差止、過去5年間の違反1件あたり1,000ドル、合計最大182万6,000ドルの民事制裁金、消費者への賠償が含まれる。同社は州内に136、米国全土で4,229のキオスクを設置していると公表しているが、業界では別の大手ビットコイン・ディーポーが直前に第11章手続きを申請するなど、ビットコインATMセクターへの法規制圧力が顕在化している。

「シャイ・フルード（Shai-Hulud）」と命名されたサプライチェーン型マルウェアが、npmおよびPyPI上の約320パッケージに侵入していたことが研究者によって特定された。月間ダウンロード数の合計は5億1,800万件超に達し、対象には機械学習開発で多用されるライブラリも含まれていた。マイクロソフトの脅威インテリジェンス部門は、Mistral AI向けに配布されたパッケージへの悪性コード挿入を5月初旬に公表。続けてオープンAIは従業員端末2台への感染と一部内部リポジトリへのアクセスを認めた。GitHub Actionsなど自動化された配布パイプラインを悪用する手口は、開発インフラへの依存度が高まるブロックチェーンプロジェクトにも直接的なリスクを示唆している。

今サイクルの支配的な物語は、制度整備の遅れを規制側が一気に取り戻そうとする「規制の本格化」と、機関投資家向けインフラの段階的な拡充である。FRBの限定マスター口座、CFTCを介した予測市場の制度化、ミズーリ州によるATM事業者提訴、上院銀行委員会のCLARITY法案可決は、いずれも従来型金融と暗号資産の接合面を法的に明確化する動きにほかならない。同時にバリエーショナルのRWA永久先物や日本のアルトコインETF準備は、オンチェーン側からTradFiの流動性に手を伸ばす試みであり、サプライチェーン攻撃の拡大は同じ依存ネットワークが孕む脆弱性も浮き彫りにしている。