SBI、JPYSCの準備資産10億円を日本国債へ運用開始

SBI、JPYSC準備資産10億円を日本国債に投入

SBI Shinsei Trust BankとSBI VC Tradeは9月7日、日本初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」の信託財産のうち10億円を短期の日本国債に投入したと明らかにした。これまで信託財産の全額を占めていた普通預金など要求払い預金に代わる裏付け手段を追加するもので、国内の信託型円ステーブルコインとして初の日本国債運用となる。同日時点でJPYSCの発行残高は約201億円、貸付サービス「JPYSC Lending」の申込額は約69億円に達し、合計の残高規模は約270億円となっている。発行体として信託財産を管理するのはSBI Shinsei Trust Bankで、グループの認可済み暗号資産取引所であるSBI VC Tradeが受託発行体として発行・流通を担う。両社は流通量の拡大に合わせて国債への投入額を増やしていく方針だ。

改正資金決済法が道を開く

今回の運用開始を支えているのは、2026年6月1日に施行された改正資金決済法だ。旧制度の下では、信託型ステーブルコインの準備資産は普通預金など要求払い預金に置くことが義務付けられていた。改正により、発行残高の50%までを、残存期間が3か月以内の短期国債、または元本欠損なく中途解約できる定期預金に振り向けることが可能になった。SBI VC Tradeは公式Xの発表でプログラム開始を確認しており、JPYSCの裏付けとなる信託財産の一部が日本国債に投資されたと説明している。規制側が新たな柔軟性に付けた最重要条件は常に払い戻しに応じられる流動性の確保であり、信託銀行はこれを最優先に運用を管理するとしている。JPYSCは同法上の第三種電子決済手段として1円単位で円とのペッグを維持する設計だ。

公式Xの発表https://x.com/sbivc_official/status/2096881144562364619?ref_src=twsrc%5Etfw

広がるJPYSCのエコシステム

JPYSCは6月24日に限定的なサービスを開始し、当初はSBI VC Tradeの口座内だけで流通した。初日の発行額は100億円に達した。以降、グループはコインの利便性を段階的に積み上げてきた。7月16日に申込受付を始めた貸付プログラムは、12週間の期間で年率3%を付与する。さらに9月2日からは、Ethereum(ETH)やSolana(SOL)を含む16銘柄のステーキング報酬をJPYSCで受け取り、スプレッドなしで円に換金できるようになった。決済インフラの拡充も進む。SBIホールディングスは7月13日にSolana Foundationと連携し、同チェーン上での円ステーブルコイン発行支援を発表した後、7月16日にはOndo Financeと戦略的提携を締結し、日本株のトークン化とJPYSCのオンチェーン決済・担保利用を検討する。また、SBI Global Asset Management、DigiFT、Startale Groupの3社はEthereumのテストネット上で実証実験を開始し、トークン化された日本株ファンドの申込・配当支払いへのJPYSC型トークンの利用を検証している。

韓国・KFTCもステーブルコイン実証を入札へ

アジアの規制当局は足並みを揃えるように動いている。韓国の金融電子清算院(KFTC)は8月28日、ステーブルコイン実証基盤(テストベッド)の技術検証を外部委託する事業者を募集する入札を公告した。公告番号はR26BK01701719-000で、一般競争入札と交渉による契約となる。入札公告によれば、提案書の提出は韓国時間9月8日午前11時に同院の盆唐センターで締め切られ、開札は同日正午に行われる。事業はKFTCの金融プラットフォーム部門が所管し、調達はIT企画部門が担当。落札者は契約締結後10営業日以内に契約書類を提出しなければならない。注目すべきは、公告上、実証基盤で検証する技術の範囲が特定されていない点であり、検証対象は現時点で未確定のままだ。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、MEXCで現物・先物価格をライブで確認できる。

円とウォンの決済インフラが新局面へ

二つの動きを並べて見ると、アジアのステーブルコイン開発が「発行」から「持続性」の段階へ移行しつつあることが分かる。本稿の一次資料であるSBIの公式開示は、JPYSCの信託財産の一部が日本国債で利回りを稼ぐようになった点を明確に記しており、コインの準備モデルは休眠状態の預金口座というよりマネーマーケットファンドに近い構造へ変化した。この経済性は重要だ。円ステーブルコインの規模は、Coinbaseなど主要取引所で取引されるドル建てトークンに比べれば依然小さく、利回りを生む準備資産は発行体に流通拡大を進める構造的な動機を与える。韓国の実証基盤構想も、KFTC自身の調達記録が示す通り、インフラ側での同じ次の一手を意味する。規制対応トークンが最終的に中央集権型の取引所で決済されるのか、それとも分散型取引所のレール上で決済されるのかは、今後の焦点だ。