スタンダード・チャータード、ビットコインは最高値12万6,000ドルへ回帰と予測

スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産調査グローバル責任者ジェフ・ケンドリック氏は、最新リポートでビットコイン(BTC)が年末までに過去最高値の12万6,000ドルへ回帰するとの見通しを示した。同氏は、今回の上昇を「ショートカバーと現物ビットコインETFへの資金流入の再開」に起因すると分析する。市場の建玉(オープン・インタレスト)が低水準にとどまっているため、価格上昇に伴いレバレッジを掛けた新規ポジションが積み上がる余地が残り、上昇局面が継続しやすい環境にあるという。さらに、この反発は10月6日以降に加速する可能性が高く、自身が以前掲げた年末目標の10万ドルは「低すぎるかもしれない」とも認めた。ケンドリック氏は2月に2026年の目標を15万ドルから10万ドルへと下方修正していたが、その後のビットコインは2週間で安値から20%超戻した。この急回復が、同氏の修正が過度に慎重だった可能性を示しており、リポートは価格上昇とETF流入が相互に作用する正のフィードバックループが形成されていると指摘する。具体的には、価格が上がればETFへの資金流入が増え、それがさらに買い圧力を強めるという好循環が、最高値への再接近を後押しすると結論づけている。

一方、『金持ち父さん貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は、米財務省が長期証券の買い戻しプログラムを拡大したことを「量的緩和(QE)」と位置づけ、ビットコイン、金、銀、および選別した不動産への選好を再強調した。財務省の公式発表によれば、流動性支援のための買い戻しオペは、1回あたりの規模を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増し、9月9日から11月4日までの期間に実施される。キヨサキ氏はこれを「偽札を刷る行為」と断言し、ドル指数(DXY)の低下はインフレ上昇の前触れであり、ドルを保有する貯蓄者の購買力を侵食すると警告する。また、財務省データに基づき、連邦債務が40兆ドルを突破したことも指摘した。買い戻しオペが新規資金の注入ではなく、既存証券の交換に過ぎないという技術的な見解があるにもかかわらず、キヨサキ氏は政府の拡張的財政政策が通貨価値を希薄化させるというマクロ的なリスクを重視し、希少資産を選好する戦略を崩していない。

これらの動きは、ビットコインが法定通貨の切り下げに対するヘッジとしての地位を強めているという市場の認識を如実に示している。スタンダード・チャータードの予測がETFの資金フローと市場構造の分析に基づくのに対し、キヨサキ氏の警告は財政政策への根深い不信感に由来する。財務省の公式声明は買い戻し拡大を認めているが、同オペは証券の交換でしかなく新たな流動性を生まないため、厳密な意味でのQEではないという指摘もある。それでも、金融当局のバランスシート拡大や政府債務の増加に対する懸念は根強く、ビットコインのような供給量の限られた資産への需要を後押しし続けている。最新の市場データでは、ビットコイン価格は過去最高値をまだ大きく下回っているが、機関投資家と個人投資家の双方から楽観的な見方が出ており、再評価の可能性が高まっている。この流れのなかでビットコインは、通貨価値の下落から資産を守るための手段として、投資家のポートフォリオにおける存在感を一段と強めている。